新潟市が先月行った 事業仕分けを 巡るニュースです。
銭湯への補助金制度が「廃止」と判定され、 組合が危機感を募らせています。
これに対し篠田市長は27日 「直ちに廃止になることはない」 と 組合側に答え、事業仕分けの結果には
とらわれない考えを示しました。
これは新潟市の公衆浴場組合が27日、補助金制度の存続を訴え、 篠田市長と面会した際、示されました。
この席で組合側は、制度の存続を求める市民一万人余りの署名を 篠田市長に手渡しました。
篠田市長は 「高齢者福祉の観点からも より良い制度となるよう検討したい」 と話し、 事業仕分けの
判定結果にはとらわれない考えを示しました。
市長の発言に組合側は胸を撫で下ろしました。
しかし、事業仕分けの判定、結果は一体、 どんな意味を持つのか疑問が残ります。
およそ190万円の費用をかけた事業仕分けの意義や 結果の重みについて、今後、論議を呼びそうです。
(27日 20:00)＜ＢＳＮ＞
http://www.ohbsntv.com/news/2.html
高齢者で ない人たちの、 福祉は どうでも いい ？ ので しょうかぁ～～ (;￢_￢)
お金の 有効な 使い方って ・ ・ ・
