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尖閣問題の事後処理その2 &チャイナリスク
中国の国内事情(強硬派vs穏健派の主導権争い)や米国の進言があったかのような不確定報道で、今回の措置の正当性を訴える記事が出てきました。
中国の国内事情に配慮して、自国の国益(領土)を譲り渡す国はないのですが、、、。
米国の進言有無に依らず、自国の国益を守るのは当然のことなのですが、、、。
領土は国益(国民全体の利益)の核であり、それへの侵害は軍事的衝突に進んでも止むを得ないものです(そのための防衛力)。 国家を形成する以上、政治家のみならず、マスコミ、国民にもその程度の覚悟は必要。 民主主義は国民一人一人が国を支える制度なので、そういう覚悟(愛国心)が無いヒトが多いほど、国が溶解し、自身の利益も損なわれることになる。
中国の国内事情に「配慮」して、無為無策を続けるとどうなるか、は自明の理。 国内事情を裏ルートで耳打ちしつつ、跳梁跋扈を繰り返して、実効支配に進むことになるでしょう。
中国国内事情を吹聴する売国的マスコミに要注意。
ともあれ、今回の件は、チャイナリスク(昔の日記にも書きましたが、、)を再認識させることになりました。
今の日本政府は無為無策かも知れませんが、日本企業もチャイナリスクに無為無策では困ります。 日本政府が役に立たないことは、今回の件でもハッキリしたので、チャイナリスクへの対策有無は、企業収益のリスクにも関係することになる。 企業収益に対する政策、政治のリスクというのは、結構大きい。
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