http://plaza.rakuten.co.jp/gonchan02/diary/200712100000/
経済産業省は株主が1株で複数の議決権を行使できる「複数議決権株式」の上場を容認するよう東京証券取引所に求める。
という記事を読んだ。なんでもこの「複数議決権株式」というのは、1株1票ではなく、1株10票といったように1株に対し複数の票を割り当てられると言う株式のことらしい。
ちなみにアメリカでは、この複数議決権株式は、IPO時にのみ発行することができるらしいが、それ以外の場合は発効することができないような制度になっている。また欧州では、政策的に必要と認められた企業(ビール会社など)のみが発効することができると言う限定的な使用に限られている。
日本版の複数議決権株式の発効に際して、どのような制限が盛り込まれるのかいまいちわからない。制限がつけられずに適用されるとなると、TOB防止策の有力候補として、現行の経営陣の保身の施策としての悪用されかねないのではないか?
これからのグローバル社会において、企業の買収・合併による再編を加速化させて、日本市場の活性化を計らなければ国際的な競争力を削ぐことになりかねない。なぜ今この株式を東証に認めさせようという動きをするのかが読めない。。。
ショッカー1号さんのブログ一覧