中日友好と安保体制

[ロングサンさん]

２０１０．９．９　いつも青春！てっちゃんの株式教室・相場師日記　　午前１１時版

http://www.tokiwa-kabu.com

日経平均、前引け９０９５．５２ +７０．９２ １１:００ 。
「一文新値は鬼より怖い」と個別株投資では昔から言うが、今の為替相場を見ていると希望的観測も交えてのことだが
なにやらそんな気配を感じないでもない。
ドル円、円高、転換点はそんなに遠くないのではないか。
エコポイントの終了もそれほど傷口は・・、さあどうだろう。
トヨタ、ホンダ、来月から１割減産とはいうが、来年以降の中期では順調な販売回復を見込んでいるという。
空売り比率２５％、６年ぶりの異常事態。さてさて・・。みんなでカラウリ？　ご自由にどうぞ。
消去法で「仕手株」、これしかない。

いすゞ２９１＋４、新日鉄２９３＋３、テークス２１＋２、ブロードメディア１３９＋５、ミクシー４６５５００＋４０００、
アライド１１４＋１、黒崎播磨３０７＋１５、サイバー１４５１００＋２５００、ツガミ５５０＋１７、ＯＫＫ１１５＋３、

＜中日友好と安保体制＞
昨日の沖縄・尖閣諸島での中国トロール漁船拿捕事件ですが、３時間にわたる逃走劇で、日本の海上保安庁の巡視船２隻は
漁船に体当たりされて、一歩間違えれば沈没とかの危険もあったんだなとの印象をニュース映像からは受けます。
巷間、伝わる話としては中国は「漁船」に「民兵」を忍びこまさせている場合があるという。これじゃ、まるで北朝鮮。
これは主権国家２ヵ国間の領土問題ですから、ここで軽々に論じることではない。
ただ、過去の歴史において、何度もこのような小さい紛争から「戦争」に発展してきたわけです。
こうした紛争の背景にはそれぞれの「軍事力」が暗黙の「抑止力」として働いています。
相手が強いと思えばなめたまねはできない。我々の日常生活と同じです。
その論法から言えば、残念ながら非武装中立の観念は理想ではあるが非現実的な妄想と言わざるをえない。
コストもかえって高くつく。一番リーズナブルなのが日米安保体制。
喧嘩を売ってくる相手がいる、降りかかる火の粉がある、「自衛」は仕方の無い正当防衛行為です。
ただ・・・、一方的な「正義」「自己都合」を振りかざすところから第一次、第二次世界大戦は生まれました。
中東紛争にしても、イスラエルとパレスチナの「双方に正義」があり、衝突から憎悪が生まれます。
災禍への反省から適正な主張と均衡の理念は「話し合い」の成果として国連中心主義として国際社会に定着していますし、
相手の立場に配慮するというのが民主主義の根本理念です。
自国の利益のためなら平気で相手を蹂躙するのが全体主義です。
今の日本の危うい立場は少なくともアメリカの後ろ盾によってどうにか均衡独立を保っているのが現実です。
アメリカの言いなりだとかの批判はあるが、失うものはもっと大きい。
尖閣諸島問題の背後に見えるのは「台湾」です。
今、台湾も経済的には中国の強い影響圏域に入ったとみられ、次なる「文化的影響下」に組み入れられる段階に
移ってきたというのが客観的な私の分析でして、中国の勢力拡大はしたたか、かつ世界規模で２０３０年あたりの
ピークを目標に前進していると見ておきたい。
ゼッタイに頭を下げない中国人の民族意識に反感を持つ人が多いんですが、中国人と民間レベルでどのように仲良く
やっていくかは生き残りの至上命題です。
「多民族国家」への道程は少子高齢化の日本にとって避けて通れない課題なのです。
＜鈴木議員有罪収監＞
新党大地代表、鈴木宗男衆議院外務委員長（６２）が最高裁で有罪確定、「北海道開発庁長官のときに１１００万円のワイロ受領」。
この人は２１歳のときから「永田町」にいます。
中川一郎（故）農林大臣の秘書として、大臣の死後は大臣の息子さん（死去のニュースはまだ記憶に新しい）と壮絶な権力争いを演じました。
残った自分も今や実刑確定で議員失職、刑務所へ収監されます。そして・・・、二人の大物政治家が消えた。
実刑２年でも、拘留、拘置期間が約２００日ありますから実質のこれからの刑務所生活は５００日ほど。
しかし公職選挙法規定で出所後「５年間」は立候補できません。（今は更に厳しくなり、刑期終了後１０年立候補できない）。
田中角栄総理とか、晩節を犯罪に問われる政治家人生の暗転はまさに過酷。
私にも永田町への道はありましたが（大風呂敷）・・、大昔、竹下総理の金庫番秘書「青木伊平さん」（事故死）と電話で話したことなど
思い出してもいます。市井の名も無き人生も悪くはないかも。終わりよければすべて良し。
勢いよく生きるのもいいけど、人生設計としての「保険」は必要ですねえ。
ましてや、今は教育は乱れて、「自分さえ良ければ」という末法社会。
誰も助けてはくれないし、頼れるのは自分だけ。まず、健康。まず、経済対策。
国際紛争でも、全体主義の隣国は虎視眈々と侵略の機会を窺っています。