営業体制は現行のやり方が本当に最適なのか？
私の注目銘柄「2402 アマナHD」（http://amana.jp/ ）への提言であります！
御社はここ数年、なかなか売上が伸びない状況が続いております。
私はこれは大問題だと考えております。
売上が伸びないということは、社内の人事が滞るということであります。
どんなに成果を出しても上がつかえているために、出世できない状況があろうかと思います。
またそのような状況があるために、下を潰しておかねば自己保身出来ない状況も多々あろうと思います。
これは拡大できない組織の中で、必然的に発生する状況であります！
これは悪循環を呼び込みますよ！
経営陣は早急に対策を立てるべきだと思います！
私が特に問題視したいのは、現行の営業体制であります！
御社の営業体制の特徴は、営業と制作部門が分離している点にあります。
クライアントと折衝するのは常に営業で、制作部門は制作に専念する体制だと認識しております。
私はこのやり方は、広告代理店の庇護の下ならば有効な営業体制かと思いますが、独立してクライアントとダイレクトな関係を築こうとしている中では、あまりにも非効率なやり方なのではないかと考えるのであります。
御社は従業員が600名を越える中で、一体何割の人間が営業活動に携わっているのでしょうか？
管理部門・製作部門の人員を除くと、私が思うに、半分もいないのではないでしょうか？
その中でさらに「新規開拓」に携わる人数を試算したら、独立企業としては、あまりにも営業人員が少なすぎると思うのでありますよ！
前回のサッカーワールドカップで、最弱の日本代表が決勝トーナメントに出場できたのは、守備において常に数的有利な状況で、相手に襲いかかったからであります。
ビジネスにおいても、勝つためには常に数的有利な状況を作る必要があろうかと思うのであります。
アマナHDの決算書には特徴がありまして、御社のビジネスには基本的に在庫はございません。
従業員の頭の中にあるクリエイティブな脳から、商品が生まれてくるからであります。
しかし現状の制販分離の体制であるうちは、制作部門は在庫としてカウントせざるを得ないのが本当のところだと思います。
それっておかしくありませんか？
人間をモノとして扱わねばならない営業体制は、私は間違っていると考えるのであります！
制作部門のクリエイターだって、ごく普通の社会人でありましょう？
営業を通さなくてはお客様と仕事を出来ないなんてのは、ありえないと思うのであります！
私は提案したいのであります！
ダイレクトクライアントを掴んだら、基本的は営業は手を引いて、制作部門とクライアントが直接折衝する体制は築けないものなのかと。
営業はどの世界でも、「新規開拓」がメインの仕事であります！
最低限、従業員の半数が「新規開拓」に従事する体制の構築を、私は経営陣にお願いしたい！
独立した一般企業なら、これが当たり前の営業体制でありましょう？
違いますか！
そして更に私は提案したいのであります！
従業員の5割が新規開拓程度では、他の企業と同程度であり、何ら競争力はありません！
私はこれを更に高め、従業員の7割・8割が、何らかの新規開拓業務に携わる体制を提案したいのであります。
それは管理部門の営業化であります！
例えば、御社は上場企業であり、IR活動を通して顧客を開拓することも可能であります。
例えば御社のこちらのホールディングスのサイトのアクセス数はどれくらいありますでしょうか？
http://amanaholdings.jp/
決して少なくない程度のアクセスは、あろうかと思うのであります。
ここからこのサイトがどれだけ営業成果に結びついているかを試算する仕組みを作り、その数字を持って営業予算を作っていって欲しいのであります。
その予算で人員を増やし、一人当たりの業務を減らして、営業活動する時間を作るのであります！
IRを通した営業活動は、通常の営業活動よりやりやすい面があります。
投資してくれたクライアントのアマナHDへの仕事の発注が、アマナの成長につながることで、投資してくれたクライアントへ株価上昇という恩返しも出来るからであります！
攻めるべき場所は、総務関係の社内広報等が良いかと思います。
総務には総務が、安価なストックフォト（http://tagstock.com/ ）や撮影サービス（http://amanaimages.com/satsuei/ ）を売り込んではどうかと思うのであります。
アマナHDはオーナー企業であります。
オーナー企業だから、リーマンショックのような急激な経済情勢の変動にも対応できたのであります。
だからこそ、外部からの信用もあるのであります。
そして、従業員の皆さんに知って欲しいのです。
オーナーは攻めるより守った方が楽なのです。
でも、守りに入って苦しむのは従業員であります。
オーナーは企業規模がどんなに縮んでも、必要なだけの配当収入を得られれば問題ないのです。
ぶっちゃけ、売上10億円、営業利益1億円、経常利益6000万円、配当6000万円でも、オーナーには十分な配当が割り当てられますので、オーナーは満足なのです。
しかしそうなっては従業員はたまりませんでしょう？
9割以上の人間が解雇されてしまいますよ。
昨年度売り上げ予想を2割も下げて高い営業目標から開放されて助かったと思ったら、起こったことは壮絶なリストラだったでしょう？
また企業規模が拡大してポストを増やせなければ、皆さんの給料だって増やしようがないであります！
拡大戦略、成長戦略が必要なのは、オーナーではなく従業員の皆さんなのです。
私は従業員の皆さんが、経営陣をせっつくように、高い営業目標を立ててくださることを期待します！
成果以上に経費を使わなければ、目標はどんなに高くても、誰も文句は言わないのですから（笑）
私が体感する限り、日本経済はマスコミのネガティブな報道とは裏腹に、強い回復基調の中にあります！
強い意志と綿密な計画があれば、成長は十分可能だと思いますよ（笑）
