２０１０、８、３０ いつも青春！てっちゃんの株式教室・相場師日記
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インド、インドネシア、タイ、そして韓国も好調。アジアの株式市場が年初来高値水準にあるというのに、日本だけジリ貧。
あんまりこんなこと言いたくないけど、新政権になってからそんな傾向が顕著です。
少なくとも今、総選挙があれば民主党の大敗だけは確かです。
伸びるのは参議院同様にみんなの党でしょう。
話は飛躍しますけど、消費税１０％、法人税２５％・・、もし今の日本にそんな状況が定着していたら、状況は悪いなりに
もう少し打つ手も広がるでしょう。
かつては「ゼロパーセント」だったんだから、そうなればなったでなんとか慣れてしまうのが社会の歴史です。
欧米の平均は２０％、大きな差があることだけは確かです。
今はあくまで５％ですから、なかなか身動きがとれない。
確かに自民党さんの置き土産ですから・・、でもグチってる場合じゃない。
やっと出た、シブシブながらの日銀の金融緩和策、でも誰も評価していない。
でもでも、やらないよりは・・・よかったんですよ。
私は「評価したい」、そして株価の反転にも期待したい。ミクシー、名村、ブロメディ、大東、いすゞ、みんな高い。
日経平均 ９１４９.２６（＋１５８.２０）
ＴＯＰＩＸ ８２９.２１（＋ ９.５９）
東証１部売買高概算 １５億４５７５万株
同売買代金概算 １兆０６９８億円
同時価総額 ２８１兆７８８９億円
値上り銘柄数 １４０９ （年初来）新高値 ２１
値下り銘柄数 １５１ （年初来）新安値 ４
変わらず １０８
騰落レシオ（２５日）８８.１４％
サイコロ（日経平均）６勝６敗 ○●●○○●●●●○○○
カイリ率（日経平均）２５日線比－２.０７％ ７５日線比－４.３４％
為替 １ドル ８５.０８ １ユーロ １０８.２３
暑い時はやっぱり海水浴、そして温泉巡りですねえ。
夫婦で行く温泉の帰りに、たまにガードレールにとまって崖下の川面を見下ろしながら一心におしゃべり
してる二羽のカラスを見ます。たぶん、つがい（夫婦）なのでしょう。
鳥は一生つがいで相手を替えません。
くっついたり離れたり、人間はあまりにも知能が高すぎるのかも。
＜裁判ウラ話＞
元々が裁判官志望でしたので、そうですねえ頼まれて特別弁護人を引き受けたり・・、実際の法廷経験は二桁以上の回数になるかもしれません。
東京弁護士会の３０年のキャリアの弁護士さん、埼玉県越谷簡裁では人情あふれる裁判官さん・・、広島弁護士会のやり手弁護士さんも・・、
お蔭様で口頭弁論の相手をしていただいて「生きた実戦法務」を経験しました。
裁判も勝負ですから、勝ったり負けたり（デスヨ）。
地方の裁判ですと、裁判官と直接に法廷で「激論」を戦わすことがあります。
とか思うと、別室で裁判長が「和解」に向けてヒソヒソと個別に説得することもある（東京地裁）。
というわけで、当欄の読者の皆さんは経済株式ばかりでなく、時に文学、時には法律の裁判体験、幅広い話題にぶつかるわけです。
裁判にはやっぱりツボがありますから、株でもそうですがそのツボを会得するのに年月がかかるのです。
全国の裁判所を経験してみますと土地柄によって見える「風景」も微妙に違います。
たとえば「判決言い渡し」（債務名義）であっても、東京地裁の場合は事件が多いですから、定刻になると
裁判官がそそくさとやってきて判決文の「束」を無機的にどんどん読み飛ばしていきます。
当事者が出廷してるかどうか確認はしません。大半が「郵送」による「送達」だからです。
だから、ドラマの中の場面を想像していくとガッカリしますよ。
これが、地方都市になると違います。
「原告」の場合は裁判長席から見て右手ですから、代理人か本人か、出廷して着席します。
書記官の合図で一同起立、着席、「主文」の言い渡しのあと、「理由」が述べられますが、
特に重要ポイントの部分になるととたんに裁判長の声が大きくなり、説教調になります。
「第一審」に不服の場合は、２週間以内に「控訴」をするのですが、裁判費用は５割増しになります。
控訴審は「本庁」で裁判官３人制の合議でやります。「支部」ではやりません。
裁判に勝った場合、動産、不動産の差し押さえを「執行官室」に申し立てます。
競売は日時を変えて３回行われます。
売却金額が２５００円に満たない場合は「不成立」となります。
執行費用は＊＊＊です（あまり詳しく書くとキリがない）。
訴額１４０万円までが簡易裁判所の管轄です。参考になりました？
今、思うのはですねえ、「裁判員裁判」を民事裁判にも拡充してはどうかなということです。
当事者が希望する場合だけでもいいんじゃないでしょうか。
明確な証拠は無いんだけれど、客観的に検証して「賠償額ゼロ」では明白に「不合理」だという場合が民事事件にはあります。
今後の民事訴訟法の検討課題として私は全国に問題提起したい。
被害が発生している点に双方争いはない。しかし客観証拠が無いからでは法の盲点と言うべきでしょう。
