今建設業界は建設件数で前年度比で3割から5割の減少という極端なダメージをうけています。それも建築基準法の改正というひとつの問題だけで。
法令ひとつでひとつのセクターがこれほどダメージをうけたというのは、業界の構造が特殊だからです。政府が30%燃費を向上させろと命じても自動車業界はそれについていってますし、
フロンを使うなといっても電機業界はダメージをほとんどうけませんでした。でも、建設業界にそんなことはできなかったのです。
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土建屋はヤクザと関わっているというのは言い方は悪いですが正しいことです。ヤクザが暴力団とは限りませんが、ヤクザ的発想がなければこの分野は回ってきませんでした。
建築土木関連というのはあらゆる業種の中で最も人足を必要とします。建設業界では大昔から人材確保の方法をもっていて、大企業は地元の「工務店」などから人材を確保するのが通常です。この手の小さな会社は、職人を集めた会社と単純に人足を集めた会社を含みます。
そして、これらの小さな会社はほとんどが零細企業で、自転車操業状態で維持しており、経営能力のある会社というのはそもそも少いのが現状です。他の業種なら下請けでももうすこしましな長期契約をとるはずのところで、物件ごとの契約をとってしまいますし、契約をとってから人足を寄せ集めて仕事をはじめることもしばしばあります。
一見頭が悪い経営のように見えますが、実はそれはそれでよかったのかもしれません。この手の会社の資本主体は発想がヤクザ(暴力団とは限らない)で、彼らは利益がでる間は利益をとって、利益がはいらなくなったらリスクを人足に負わせて会社ごと潰せばよいと考えます。いい言い方をすればフットワークが軽い業態である建築下請け業はまさにヤクザ向きの仕事だったのです。
2007年10月現在、毎日10社以上の建築関連の会社が倒産しています。よく倒産会社を調べてみるとほとんどがこの手の人足派遣をやってた会社です。この辺の業界構造が、とくに建築業界の脆弱さとなって現れたというのは悪い説明ではないかもしれません。
人足が不足するとき、他の業種ならアウトソーシングとか人材派遣という手段があって、人材派遣会社自体の規模もどんどん大きくなっています。今建設業界でそういうビジネスを始めるというのは悪くないアイディアです。
3件のコメントがあります
1~3件 / 全3件
おおっと、そうでした。ただ法人格は必須ではありません。
個人対法人でも請負契約はできますからね。
というわけで、ちょっとうまいメカニズムを作ってあげると、建設関係でもアウトソーシング(ということにする)をやることはできますね。
いずれにしても発想がヤクザなのには違いないですが。。
個人対法人でも請負契約はできますからね。
というわけで、ちょっとうまいメカニズムを作ってあげると、建設関係でもアウトソーシング(ということにする)をやることはできますね。
いずれにしても発想がヤクザなのには違いないですが。。
こんにちわ。
建設、港湾、警備業。
本来これらの業種では労働者派遣法で人材派遣行為が禁止されています。
あくまで請負というのが条件になります。
結果、零細でも法人格として活動しなければならなくなるわけで、管理費が掛かって儲けが出ないのが現状です。
人を出せば管理費の掛からない人材派遣とは一線を画した世界です。
もしもこれら業種で人材派遣行為を行えば、当局から厳しい裁定を受けることになります。
建設、港湾、警備業。
本来これらの業種では労働者派遣法で人材派遣行為が禁止されています。
あくまで請負というのが条件になります。
結果、零細でも法人格として活動しなければならなくなるわけで、管理費が掛かって儲けが出ないのが現状です。
人を出せば管理費の掛からない人材派遣とは一線を画した世界です。
もしもこれら業種で人材派遣行為を行えば、当局から厳しい裁定を受けることになります。
オペも建築の現場に出向くのは怖かったです。。。