【政治経済】国債バブルからの可能性

[ラクティーさん]

長期国債が1%割れをし、現在は1%をギリギリで保っている状態です。こんな危ない状態で国債に買いが入ることは投資意欲が減っているというよりは資金の安全逃避先として逃げていることになります。利率が下がるということはより安い手数料で国がお金を借りられるということで、これを公的資金によって内需の景気対策に当てることでお金の循環をよくし、ジャブジャブのお金が株や不動産などに資金が入ることでバブルへと繋がります。これに必要なのが過剰消費や過剰投資であり、トレンドとなるテーマに資金が過剰になりバブルを起こし産業革命になり、借金を政府はしながら、人類は進化を遂げてきました。よってバブルは金利低下や政府の国策から生まれ、これが｢政策に売りなし｣と呼ばれる所以であります。ですので国が動かないことにはバブルは起きない状態であります。経済指標でもあるGDPは国内で政府が使ったお金+企業が使ったお金+一般消費で算出しますが、景気拡大時期は日本なら主に企業が、アメリカなら主に個人がGDPを上げてきました。これはいわゆる国民性であり、日本では企業に対して優遇措置をすること、アメリカでは個人消費を優遇することが一番景気回復に繋がります。ですので、日本が景気回復をするためには日本に企業を誘致し日本国内で投資をさせること。そして、儲けたお金で国民に消費を促すような施策を取ること。この2つがキーポイントです。これが出来なければデフレギャップ(今はGDPに対して20兆円)が埋まらず、結局は意味がないものになります。よって政府の動きがここからは大きなポイントになりこれによって株価も連動していきます。それが出るまで様子見が妥当かなと。増税とかバカなこといって企業の投資や消費減退へ繋げるような民主党は早く解散総選挙すべきです。今やるべきことは日本の成長が見込める分野(環境・農業･資源･ITなど)への投資です。てか経済の基本のきです(笑)デフレの象徴のユニクロが銀座とか渋谷にデカデカと出る社会じゃダメです。(ファストリは夢を与えてくれる好きな会社ですが…)子供を作らせる政策(2人以上の子供を出産した家庭にだけ優遇措置、25歳以下の夫婦には助成金など)を出し、日本に拠点を置く企業に優遇措置を出し、民間企業に日本国籍を持つ国民の雇用を確保。雇用援助金などをだし、未来を見据えて、動くべきです。そうすれば、技術屋の日本はもうワンステップ素敵な国になるでしょう。企業と労働者があるから国は成り立ちます。その企業と労働者を大事にせず利権だけを考えて見栄を張って保障ばっかり付けるから今の若い人が割りを喰ってるんです。そして自分よりも若い人達はもっと割を喰う羽目になるでしょう。子どもたちに希望と夢を。そのために頑張る社会や政府になって欲しいものです。