合法的？

[足が長いマッチさん]

 

生命保険の不払い問題が発覚後、大手４社が国会議員や秘書62人に接待してたことは報じられたが、昨年の衆院選では自民党58人、民主党５人、公明党１人、無所属２人の国会議員を支援、さまざまな選挙活動を展開してたとか。接待を受けたうえで、選挙協力を得てたのは、国会議員と秘書を含めて24人。
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201007200631.html

　自民党政権下なので、大臣や副大臣、財務金融委員長など、自民党が圧倒的に多いけど、今なら数は逆転してるかも。接待も公になれば陳情か懇談だし、選挙協力についても手続きを踏めば問題なし。何を求められてるかは阿吽の呼吸でも、具体的な文言が記載されてる証拠がなきゃ、贈収賄罪が成り立つわけもない。

　企業が動かす人は組織の掟で縛られてるし、資金は商品やサービスの原価に組み入れられてるから、働き掛けが不調に終わっても、企業が倒産でもしない限りは誰も騒がない。罰則を科せられるような案件なら、緩やかな結論に持ち込めれば大成功。わかりにくい落としどころで、微妙な距離感の関係は継続する。

　こうした事案に憤るなら、小沢氏の資金問題は責められる。どこでも観られる風景とするなら、小沢氏は資金調達が上手なだけ。日常的に繰り返されたら、与党議員を中心に感性は摩滅し、一般国民の声など耳に届かなくなる。企業や団体が利益誘導を狙って献金しても、国民の立場で判断するのが政治家の器と考えるか。

　国会議員は特別公務員、公正中立な立場で取り組む仕事だから、特定の組織に関わるのが問題視されるし、企業献金などのチェックも厳しくなり、その代わりに税金から政党活動補助金。共産党のように党費で賄うなら、政治に深い関心を抱く同志を増やす必要があって、それも私生活に干渉されるようで。