市場の歪み＝円高はどこまで持続可能か？

[jojuさん]

　現在の円高は、日銀の緩和不足（≒通貨供給の不足）による長期的な円高トレンドの一部。

　名目為替レートは長期的に購買力平価に連動しますが（物価安＝通貨高）、実質成長率が低迷し続ける国で、過剰な通貨防衛を行った場合、最終的にどういう結末を迎えるのでしょうか？（これと真逆をやっているのが中国。購買力平価（輸出物価）と名目レートのトレンドのかい離）

　過剰な通貨防衛＝過剰な低金利＝国債バブル＝放漫財政＝供給過剰状態の固定化と肥大化＝実質成長率の低迷、であり、国内経済の競争力に不釣り合いな過剰な円高＝企業の海外シフト＝国内経済の空洞化＝供給過剰状態（潜在失業）の固定化と肥大化＝実質成長率の低迷、、、です。

　円の為替市場、日本国債市場に蓄積する歪み、、、いつまで持続可能なのでしょうか？

　日本人の過剰な貯蓄指向、リスク回避指向が、逆に大きなリスクを膨らませている（貯蓄過剰＝銀行・郵貯の国債購入＝国債の高価格・低金利化＝国債バブル＝放漫財政＝、、、）

　日銀の緩和不足、政府の放漫財政（国民のおねだり指向）、国民の経済音痴（過剰貯蓄＝超低金利の銀行、郵貯への異常な資金集中）、、、これらが三位一体となって、市場の歪みを膨らませている、とも言えます。　　90年代後半以降、日本では｢為替市場の歪み｣と｢国債市場の歪み｣の共振と拡大が起きているようです。

　おそらく、実質成長率の低迷が、限界を超えて続いたところで、市場の歪みが解放されることになるはず（家計資産で高価格の国債を買い支え切れなくなった時、とも言える。今のペースだと５～１０年後。　そのときには、円安化、国債価格の急激な？低下＝預貯金の大幅な？目減り）

　だとすれば、正しい経済政策は何か、何をすれば良いか、、は自ずと見えてくると思います（正しい投資戦略も）。

例えば、、、
・　労働市場の柔軟化とセーフテイネット整備、規制緩和による供給のシフトと実質成長率の向上
・　日銀による緩和強化
・　市場を歪めるバラマキ＝無駄な供給過剰状態の固定化、もしくは割高供給の固定化、、の廃絶
、、、等々。

　以上は、みんなの党の｢小さな政府｣路線と同じ。

　自民、民主の｢大きな政府路線｣はバラマキの経路こそ、｢利権型（既得権益向けのみだが、比較的小さいバラマキ）｣、｢福祉型（全てのヒトにばら撒くが、バラマキ額が巨大）｣、、と異なるが、非効率なバラマキ路線＝自爆路線であることに変わりない（政府経由のバラマキは非効率、利権の温床になりがち）。
　どちらも、郵政の再国有化指向＝政府による郵貯の財布化指向、、という点も共通。　どちらも役所が支持母体と言う点も共通（キャリア官僚の自民、ノンキャリア官僚（役所の労組）の民主）。　

　大きな政府路線を続けられなくするには、国民が銀行、郵貯にお金を預け過ぎないこと。　選挙でどこに投票するかより、こちらのほうがずっと大事。　銀行、郵貯資金が減れば、どの政党が政権をとってもバラマキは困難になるから。　

追記.　現在の大きな政府路線が続くほど、市場の破裂までの時間は先送りされますが、歪みと破裂の衝撃は大きくなる、、と予想。　国債市場の破裂は景気低迷局面で起こりやすく、そこで助かるのは、往々にして、海外資産（外貨、外国国債、外国株など）か実物資産（貴金属、不動産など）を持っているヒト。 　ただし、日本の場合、破裂トレンド持続となれば、日銀がギリギリまで円高政策をとるでしょうから、逃避タイミングは若干難しくなります。　不景気時、円高時に海外資産に変えても、好景気時、円安時には戻しておくのが無難かも、です（好景気時に破裂したら参りますが、、）。

追記.　働き、リスクテイクに応じた報酬しか得られない、、という当たり前の認識が国民から無くなりつつあるのが、上記の歪みの大元、根源。　需要に応じた正しい方向での働き、ファンダメンタルとかい離しない正しい方向のリスクテイク、というのがミソですが、、、