あれれれれ？時間はどこに・・・（記憶喪失）
そんな時は、以前飲んだおいしいラテを思い出しつつ、新聞を整理しながら思い出そう！
記事メモ＋
◆上場企業、2期ぶり増益
5月21日＠17面
1560社、前期経常24％増 大半の業種が減収
売り上げ減をコスト削減で補う構図が鮮明に表れたとのこと。
うーむ。それって、経済学的には・・・
回復が目立つ業種は電機と自動車。資源価格も追い風となった模様。鉄鉱石など資源価格の上昇も製造業を中心に収益押し上げ要因。
今年はこの後どう動くか！？
◆ミスター・ユーロに聞く
ドイツ空売り規制に驚き 適度なユーロ安は容認
金融課税欧州先行も
5月21日＠3面
そういえば、ドイツのカラ売り規制は先月大きなトピックの一つだったなぁ。
って、今頃1か月前の記事。。。
ジャンクロード・ユンケル氏のインタビュー記事が載っていて、後でメモしようと切り取っておいたもの。
ユーロの相場水準への懸念はないが、急激な下落には懸念を抱いている、というコメントや、ドイツのカラ売り規制に対して不快感を示す発言などが出ている。
◆東京海上追徴課税89億円
5月21日＠4面
金融商品の評価損計上についての東京国税庁との見解の相違での追徴金。損金計上時期が問題だった模様。んー。会計処理の解釈って難しい。
◆不動産投信市場10年 個人の投資まだ少なく
資金調達など課題残る
日本は回復で後れ 時価総額米の9分の1
5月30日＠9面
ＲＥＩＴ、もう10年になっていたのかぁ、、、と改めて思ったのでメモ。
確かに個人の人でＲＥＩＴがメインです!と言っている人は余り聞いたことがない。
合併したりスポンサーが交代したＲＥＩＴも結構あるのを知った。
関心を持っていないと、気がつかないものだ。。。。
◆商品ＥＴＦの4月の売買代金トップ10
5月31日＠17面
参考にしよう。
ＳＰＤＲゴールド・シェア
金価格連動型上場投資信託
ＷＴＩ原油価格連動型上場投信
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経・東工取白金指数連動型上場投信
ＥＴＦＳパラジウム上場投資信託
イージーＥＴＦ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数
ＥＴＦＳ白金上場投資信託
国内金先物価格連動型上場投信
ＥＴＦＳ天然ガス上場投資信託
ＥＴＦＳ金上場投資信託
◆米危機防止へ規制強化
高リスク制限 基準の明示焦点
5月22日＠7面
そういえば、先月はこの記事もトピック的にはドイツと並んで大きかった気がする。欄とく当局権限強化により金融機関の高リスク事業を制限。
金融機関は大変だ。
◆投資家 ユーロ離れ続く
5月22日＠7面
イタリアのウニクレディトのマルコ氏のコメント。
やはり先日のドイツの動きは驚きだった模様。
◆欧州、銀行間金利上昇
5月22日＠トップ
ドイツ国債に買い集中。ＬＩＢORの３か月物金利が０．５％近くまで上昇。市場の信用収縮への懸念が書かれている。4月半ばからのＬＩＢＯＲの上昇波急。
◆インフラ輸出の重点11分野
5月22日＠5面
石炭火力発電：中国や米国で将来も重要多く
送配電：インドの都市整備などに動き出す
水：官民連合が豪州の水道会社買収へ
原子力発電：ベトナム・インドなどが主戦場
鉄道：米国やブラジルで大型受注を狙う
リサイクル：中国での家電・車リサイクルなど
宇宙産業：資源探査などの需要が急増
次世代送電網：米国と実証実験本格化
再生可能エネルギー：風力や太陽光に強み
情報通信：バングラディッシュで次世代端末開発
都市開発・工業団地：省エネ型開発などに強み
◆ドイツ空売り規制 ＥＵと調整
全上場株に拡大案提示 実効性高める狙い
5月27日＠7面
すべての上場株やユーロ圏の国債カラ売り、投機目的の通貨デリバティブを規制という法案のたたき台。ドイツに悪材料があるのでは、といった不安もささやかれる。ＥＵはＣＤＳなどの取引規制は検討中でも、それ以外に広げる子鬼は慎重な立場。
◆今年度３％成長うかがう
民間予測欧州不安など懸念も
6月11日＠5面
エコノミストの実質ＧＤＰ成長率見通しが出ていた。4-6月期以降は成長ペースは鈍化する見通しで、欧州不安や政策効果の減退などが不安要素に、との記事が出ているが、成長ペースこれから下がると思われているのか。。
回復はいつなんだろうか。
◆営業キャッシュフロー 通信や電力の回復目立つ
6月9日＠15面
リストメモ。
ＮＴＴ、トヨタ、ホンダ、ＮＴＴドコモ、日産自動車、東電、ソニー、日立、三菱商事、ＫＤＤI，ソフトバンク、関西電、三井物産、中部電、パナソニック。
◆ブラジル年率11％成長 景気過熱に警戒感
1-3月内需主導で拡大続く
6月9日＠9面
2004年以来の高い伸び。とはいっても、このデータは１－３月。このままの成長率が続くとは思えないけど、、、、と思いつつ読んだ記事。
◆法人税まず５％下げを 直嶋経産相 成長へ決断必要
6月11日＠5面
日本掲載新聞社へのインタビューに答えた形。うんうん。
税制抜本改革を待つのではなく成長戦略の一環として決断すべきとのこと。やっぱり以前に書いた、例の成長戦略は、読まなきゃいけないなぁ。と思う。
こういうＰＤＦをiPadとかあったらきれいに手軽に読めるのだろう、、、と思ったりして。
◆日銀、成長の呼び水狙う
対象選別は難しく 政策金融役割逸脱の声も
6月16日＠5面
日銀の成長支援の新貸出制度の概要。制度の利用対象を約160の金融機関の内希望者へ。貸出総額は3兆円上限（1金融機関ごとの上限は1500億円）、貸出期間は最長4年（原則1年、借換3階可能）。その他利用の条件として成長基盤の強化に向けた投融資をしていること、成長融資の内容としては、18分野を例示。貸出頻度は3カ月に1回。4半期ごとの新規融資額の範囲内。制度の受付期限は2012年3月末。制度自体は2016年6月末まで有効。というもの。
金融機関の取り組み効果を狙う施策。どうなるのかは、これからも要チェックかも。
