昨日の記事「脱税でつかまりました」の後すぐに、私は「法人」を設立しました。
今考えたら、別に「株式会社」にする必要は無かったのに。
「税金面で得らしい」という浅はかな知識とか。
「広告」とか「振込口座」に掲載される会社名は、（株）があった方が信頼されそうとか。
どこかに提出する「勤務先」や「役職」のためとか、非常に単純な理由でした。
で、株式会社を設立するに当たって問題は、当時の日本では確か「取締役３名、監査役１名」が必要でした。
自分の会社には、代表の私と、多い時でも社員4人しかいなかったのに。
とりあえず、家族や知り合いに頼んでなってもらう方法も考えましたが、調べていたら、当時でも「アメリカ法人」なら、役員は1人で良いということがわかりました。
旧法の「最低資本金1000万円」がいらないというのは、お金があったのでどうでも良かったのですが、アメリカ法人なら「決算公告義務」が無いというのも魅力でした。
（新会社法になって、このアメリカ法人を閉鎖して、後に日本の普通の株式会社を作った今では、「決算公告」なんてやらなくても問題ないと思ってますが、当時は初めてだったので、真面目でしたね。日本の株式会社にしてからも、決算公告なんてしたことはありません。）
そんな理由で私は、「設立代行業者」に頼み、アメリカ法人を設立することにしました。
これは、「デラウェア州」にまず本社を作り、日本に「支店登記」するというものです。
「支店」でもアメリカの株式会社なので、日本においても同じ権利を有するみたいな感じです。
今はどうか解りませんが、当時は「登記上がLtd」でも、その謄本を都市銀行に持っていけば、「株式会社〇〇」の口座が普通に作れました。
アメリカ本社での「代表取締役」も自分で、日本における代表者も自分になるということです。
アメリカの本社は、ただのペーパーカンパニーで、何も活動しませんので、アメリカには毎年固定の税金を確か、50ドルくらい払うだけでした。
もちろん、日本ではきっちり税金申告しなければ、また税務署が来ちゃうので、税理士雇ってカチッと納税してました。
登記の申請の時、ちょっと面倒だったくらいで、日本でビジネスしてる分には、「日本の株式会社」だろうが「アメリカ法人の日本支店」だろうが、何の代わりもありませんでした。
しいて言えば「公庫」からお金が借りられないくらいですが、「日本の株式会社」だって、簡単には借りれないでしょ。
私は所詮スモールビジネスで、「株式投資」で儲かり資金も潤沢にあったので、運転資金を金融機関から借りたことはありませんが、借りられるような「売上」や「財務基盤」になれば、別に公庫じゃなくても貸してくれるはずです。
実際、「アメリカ法人の日本支店」をやっていた時に、地銀で「不動産ローン」は組めましたから。
明日は、アメリカ法人を設立した感想を書きます。
