今日もＮＹ下げ下げですね。
為替も下げて終わるんでしょうか？
もう書く気もうせますな。
さて直近安値は、2009/11/27（金）9,081.52（間違え成らすまん。）
ここまで行くのか？？
査定かは何時ものやつ。
明日の注目材料
ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業､11年3月期第2四半期･通期連結業績の上方修正を発表
25日､ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業 (6448)は､11年3月期第2四半期･通期連結業績の上方修正を発表した｡第2四半期の売上高は2480億円(前回予想比9.3%増)､営業利益は165億円(同57.1%増)､経常利益は175億円(同59.1%増)､四半期純利益は105億円(同61.5%増)の見通し｡通期は売上高は4880億円(同2.7%増)としたが､営業利益275億円､経常利益275億円､当期純利益185億円は従来予想を据え置いた｡
ﾌｼﾞｽﾀｯﾌH､第2四半期連結業績の上方修正､自己株式取得を発表
25日､ﾌｼﾞｽﾀｯﾌH (2147)は､11年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した｡第2四半期連結累計期間業績予想を､売上高288億円(前回予想比3.2%増)､営業利益12億5000万円(同13.6%増)､経常利益13億円(同13.0%増)､四半期純利益6億5000万円(同25.0%増)に､それぞれ上方修正した｡また､同日併せて､自己株式取得を発表した｡取得しうる株式数上限は6000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.9%)｡株式の取得価格の総額上限は､1億1000万円｡取得期間は､10年5月26日~10年8月26日｡取得方法は､大阪証券取引所における市場買付｡
ﾕﾆﾀﾞｯｸｽ､同社へのTOB(1株720円)に賛同の意見を表明
25日､ﾕﾆﾀﾞｯｸｽ (9897)は､ｱｳﾞﾈｯﾄ･ｲｰｴﾑ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ合同会社(以下､公開買付者)による同社普通株式に対する公開買付けについて､賛同の意見を表明するとともに､株主に対し応募を推奨することを決議したと発表した｡なお､当該決議は､本公開買付けが成立した場合には､同社が公開買付者により完全子会社化される予定であること及び同社株式の上場が廃止される予定であることを前提としておこなわれた｡届出当初の買付け等の期間は10年5月26日(水曜日)から10年7月15日(木曜日)まで(37営業日)､買付け等の価格は普通株式1株につき､720円｡
ﾃﾚﾋﾞ東京､4月度の月次売上高､前年同月比4.5%減
25日､ﾃﾚﾋﾞ東京 (9411)は､4月度の月次売上高は前年同月比4.5%減の73億6400万円になったと発表した｡ﾀｲﾑ収入は同2.4%減の41億5300万円､ｽﾎﾟｯﾄ収入は同2.4%増の20億9600万円となった｡
日油技研､日油が､株式交換により完全子会社化
25日､日油 (4403)は､株式交換により日油技研 (4961)を完全子会社化すると発表した｡日油技研の普通株式1株に対して､日油の普通株式4.3株を割当交付する｡なお､本株式交換の結果､日油は日油技研の完全親会社となり､完全子会社となる日油技研の株式は､10年8月27日に上場廃止(最終売買日は10年8月26日)となる予定｡
DIC､公募･売出し価格144円
25日､DIC (4631)は､10年5月17日開催の取締役会において決議した新株式発行及び株式売出しに関し､発行価格及び売出価格等が決定したと発表｡公募･売出し価格は1株につき144円｡
前田工繊､立会外分売実施を発表
25日､前田工繊 (7821)は､立会外分売実施を発表した｡分売予定株式数は5万株､分売実施日は10年5月26日(水)､分売の値段2037円､買付申込数量の限度は買付顧客1人につき､1000株(売買単位:100株)､実施取引所は東証､実施の目的は同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図る｡
大東紡織､11年3月期通期連結業績予想､21.0%減収･営業黒字転換
25日､大東紡織 (3202)は､11年3月期通期連結業績予想を発表した｡売上高は83億5000万円(前期比21.0%減)､営業利益は2億8000万円(前期は2億6900万円の赤字)､経常損失は1億3000万円(前期は6億3200万円の赤字)､当期純損失は2億3000万円(前期は11億6500万円の赤字)の見通し｡11年3月期の1株当りの年間配当は前期同様無配の予定｡
ﾋﾞｯﾄｱｲﾙ､第4ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰへの建設工事に関する発表
25日､ﾋﾞｯﾄｱｲﾙ (3811)は､第4ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰへの建設工事に関する発表を行った｡同社は､昨年2月､東京都文京区､山の手線内という好立地に最大2600ﾗｯｸ設置可能な規模と拡張性､1ﾗｯｸあたり実効6kVA という高い電力供給能力を備えた第4ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを開設した｡同ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰは､順調に販売が進んでおり､現時点で稼働率(成約ﾍﾞｰｽ)が約5割となり､契約交渉が順次進行中であるという｡
新日鉄(5401)､製鉄ﾀﾞｽﾄ活用による還元鉄生産･利用に関する共同事業の推進を発表
25日､新日鉄 (5401)は､神戸製鋼所 (5406)と､連携深化･拡大施策の一環として､｢製鉄ﾀﾞｽﾄ系副産物のﾘｻｲｸﾙ及び還元鉄の生産･利用に関する共同事業の推進｣を決定し､事業推進に向けた準備を行ってきたが､今般､設備建設を開始すると発表した｡本事業は､鉄鋼製造の過程で副産物として発生する製鉄ﾀﾞｽﾄを再資源化することにより､競争力ある鉄源を安定的に生産する事業｡
東芝､米国ｳﾗﾝ濃縮会社･ﾕｰｾﾞｯｸ社への出資を発表
25日､東芝 (6502)は､米国ｳﾗﾝ濃縮会社･ﾕｰｾﾞｯｸ社への出資を発表した｡同社は､原子力事業強化の一環として､米国ﾊﾞﾌﾞｺｯｸ&ｳｨﾙｺｯｸｽ社と共に米国のｳﾗﾝ濃縮会社･ﾕｰｾﾞｯｸ社への各社1億米ﾄﾞﾙの出資契約を締結した｡今後､行政許認可などの諸手続を経て､出資手続きを完了する予定｡
大建工業､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工と生産･調達面での業務提携
25日､大建工業 (7905)は､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工 (6991)と､住宅の内装建材分野における業界ﾘｰﾀﾞｰとして､ｴｺ素材の積極活用､部材の共同購買､生産面での相互協力など､両社の強みを一層活かす業務提携を､締結したと発表した｡なお､今回の合意は生産･調達に限定したものであり､販売面の提携は含まない｡提携期間は10年5月~13年5月の3年間｡必要に応じて期間の見直し､延長を検討する｡
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ､自己株取得の引き上げ･取得期間の短縮を発表
25日､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ (2326)は､取得する自己株式総数･取得価額の総額の引き上げ､取得期間の短縮を発表した｡取得する自己株式総数上限は従来の1500株を3100株(発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合2.23%)､取得総額上限は1億円を2億円へ､取得期間は､11年2月24日までを､10年8月31日までへ､それぞれ変更｡
BBT､自己株式取得を発表
25日､BBT (2464)は､自己株式取得を発表した｡取得する株式の総数上限は1000株(発行済株式総数の対する割合 1.58%)､取得価額の総額上限は5000万円､取得する期間は10年5月26日から10年9月30日､取得の方法は市場買付｡
ｱﾗｲﾄﾞHD､自己株式取得を発表
25日､ｱﾗｲﾄﾞHD (6835)は､自己株式取得を発表した｡取得方法は信託方式による市場買付､取得対象株式の種類は同社普通株式､取得しうる株式の数上限は1000万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.6%)､株式の取得価格の総額上限は10億円､取得期間は10年5月26日~10年8月26日(約定日ﾍﾞｰｽ)｡
ﾘｯｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (3147)､自己株式取得を発表
25日､ﾘｯｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(03147)は､自己株式取得を発表した｡取得しうる株式の総数上限は30万株(発行済株式総数に対する割合 6.0%)､株式の取得価額の総額は5400万円､取得期間は10年5月26日~10年5月31日｡
ｹﾈﾃﾞｨｸｽ(04321)､韓国機関投資家向け不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞの組成を発表
25日､ｹﾈﾃﾞｨｸｽ (4321)は､韓国機関投資家向け不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞの組成を発表した｡資産規模約は100億円､ｴｸｲﾃｨ投資家韓国機関投資家(年金基金及び金融機関)合計3社､運用期間は5年､投資対象ｵﾌｨｽ及び商業施設｡
Dﾊｰﾂ､iPad向けｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾃﾞﾊﾞｯｸﾞｻｰﾋﾞｽを開始
25日､Dﾊｰﾂ (3620)は､iPad向けｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾃﾞﾊﾞｯｸﾞｻｰﾋﾞｽを開始すると発表した｡本ｻｰﾋﾞｽは､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝやPCにおける同社ﾃﾞﾊﾞｯｸﾞｻｰﾋﾞｽや実機検証のﾉｳﾊｳ､ﾈｯﾄﾜｰｸ機器などの知識を活用し､iPadへｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの提供を図るｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰや開発会社に向け､iPad向けｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのﾃﾞﾊﾞｯｸﾞｻｰﾋﾞｽを提供するもの｡
朝日放､自己株式取得を発表
25日､朝日放 (9405)は､自己株式を取得すると発表した｡取得する株式の総数上限は､10万株｡株式の取得価額の総額上限は､5億円｡取得する期間は､10年5月26日から11年5月25日まで｡なお､10年6月30日を基準日として､1株につき10株の割合で分割することから､株式の分割を勘案した場合､取得する株式の総数は100万株｡
三洋ﾛｼﾞ､TOBに賛同表明
25日､三洋ﾛｼﾞ (9379)は､LSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽによる同社株式に対する公開買付けに関する賛同意見を表明した｡本公開買付けが成立した場合には､その後､公開買付者が同社を完全子会社化する予定で､その後､同社株式は上場廃止となる予定｡買付け等の価格は､1750円｡届出当初の買付け等の期間は､10年5月26日から10年7月15日まで(37営業日)｡応募株券等の総数が買付予定数の下限(767万9800株)に満たない場合は､応募株券等の全部の買付け等を行なわない｡応募株券等の総数が買付予定数の下限(767万9800株)以上の場合は､応募株券等の全部の買付け等を行なう
