火曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、スペイン中銀が経営難の地方銀行を公的管理下に置いたことから欧州の金融不安が拡大し大幅に下落したことから、売りが先行して寄り付いた。その後も、外国為替市場で対ユーロが円高基調で推移したことから輸出関連銘柄を中心に売りが拡大し、日経平均は前引けにかけてじりじりと下げ幅を拡大した。
後場に入ると、北朝鮮の金正日総書記が軍に対し「戦闘準備に入るように命令した」との報道が伝わると、朝鮮半島に緊張感が高まっていることが投資家心理を冷え込ませ、下げ幅を拡大した。
業種別TOPIXでは、電気・ガス、空運が上昇した一方、繊維製品、海運、鉄鋼が下落した。個別では、大日本住友製薬、関西電力、中部電力が高い。半面、ガンホーオンラインエンターテイメント、ＧＣＡサヴィアングループ、日本風力開発が下げた。
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