CMBS関連の損失発生はネガティブだが、マンション販売は明るさを増す
＜株価は妥当な水準だろう＞
賃貸等不動産の時価が開示され、これを基にしたNAV（純資産価値）は1株当り1,686円。株価/NAV倍率は0.88倍。マンションの粗利益率改善を主因に業績の本格回復が見込まれる12/3期のTIW予想PERは20.8倍と割安感はないが、NAV倍率が下支えとなり、ダウンサイドリスクは乏しいだろう。株価は妥当な水準と考える。
＜私募ファンドへの出資に対する評価損リスクは残る＞
10/3期はCMBS（不動産ローン担保証券）を投資対象とする私募ファンドへの出資約430億円に関し104億円の評価損を特損に計上。11/3期はCMBS関連の追加損失が40億円見込まれている。現物不動産を投資対象とする私募ファンドに対する出資は約600億円あり、大きな損失の可能性は乏しいとみられるものの、評価損の発生リスクがある。主力のマンション分譲の販売環境は一段と増しており、地価が高騰していた時期に用地を仕入れた案件の販売が11/3期で概ね一巡するため、私募ファンドへの出資に関する評価損リスクを考慮しても、12/3期から業績の本格回復が見込めよう。（堀部 吉胤）
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