世界株高、ドル高・円安への為替トレンドの転換は不変である。

[rninkabuさん]

時として市場は矛盾した口実を平気で語ることがある。今はやりのソブリン・リスクはその典型であろう。ギリシャや欧州新興国の債務不履行懸念が高じて債務漬けの主要国政府の返済能力が議論されている。国債格付けの引き下げが日英のみならず米国でも取りざたされ、それが米国景気腰折れ説の根拠となっている。しかし事態の展開を見るとギリシャ危機はユーロの下落、ドル相場の上昇と米国長期金利の低下をもたらしているのであり、米国景気には何らマイナスには作用していない。欧州周辺国のリスクを米国政府の資金調達リスク(日本政府も)に強引に結びつけるのは、大きな誤りである。米国ファンダメンタルズの改善を軽視し非論理的な売り材料が喧伝されているのは、市場がテクニカルな調整の口実を求めている、と言うことであろう。いや、ヘッジファンドのトレーディングの口実なのかも知れない。

　つまりテクニカルな市場調整の後、ファンダメンタルズに基づいた相場回復が続くと考えるべきではないだろうか。我々の当初からの主張『2010年の米国経済の回復と世界株高、ドル高・円安への為替トレンドの転換は不変である。