＜株価の下げは一時的だろう＞
同社は5月7日、子会社化した香港、中国などの販売担当2社を10/3期4Q（1-3月）より持分法関連会社へ変更させることを発表。TIWでは2社子会社化によりアジア展開の加速が期待できると考えていたが、一転、先行きにやや不透明感が台頭した。しかし、両社との海外展開は引き続き継続するため実体面では変化がない、化粧品以外での事業構造改革は堅調に進捗している、などから株価の下落は一時的と考える。
＜両社の方向性に相違が顕在化してきた模様＞
持分法適用関連会社へ異動するのは香港販売担当のFNL社と中国販売担当のFNCCL社の2社。同社は株式の各40％を約98億円で取得。40％の株式取得ながら、両社とも同社製品のみの販売で実質支配の観点から連結子会社としていた。同社以外の両社の唯一の実質株主であるChan Chi Ming氏らと「個別の戦略や課題などの重要な点において考え方の相違が顕在化してきた」ことが今回の異動の主因。会社側によると2社の情報開示の認識の違いも大きいようだ。ただ、2社とは香港、マカオ、中国での200店規模の出店（現在の約2倍）の方向性は維持、独占的販売権等の契約により、相当期間は同社製品のみを販売することは不変である模様。今回の件により、売上高約30億円、営業・経常利益が各々2億円減少し、当期純利益約2億円増加となる見通しである。会社側11/3期業績見通しは5月14日開示予定であり、その時点でTIW予想も変更する予定である。（高橋 俊郎）
---------------------------------------------------
コンテンツ提供元 : 株式会社TIW http://www.tiw.jp/
---------------------------------------------------
