経済破綻したアルゼンチンの今

[rninkabuさん]

日本から見て、地球のほぼ裏側にあるアルゼンチン。その首都ブエノスアイレスが『南米のパリ』と称されるほど、この国は他の南米諸国に比較して文化水準が高く、つい数十年前までは世界的に見ても豊かな国として知られていた。ある統計によれば、1920年代の１人当たり実質国内総生産額では、ドイツより若干高く、日本の約2倍を誇っていたという。『母をたずねて三千里』のマルコ少年の母が、母国イタリアからアルゼンチンへと出稼ぎのために渡ったのは1882年で、当時のアルゼンチンの先進国ぶりが伺える。

　しかし、2001年末、アルゼンチンは経済破綻を迎える。インフレが続いた80年代の後、1991年に１米ドル＝１アルゼンチン・ペソ（カーレンシー・ボード制）とする固定相場制をとり、海外からの投資を確実に伸ばしたものの、ブラジルなどの経済危機のあおりを受けたのだ。

　預金封鎖、銀行前にできた長蛇の列、商店の打ち壊し、抗議デモ、道路封鎖、略奪などのニュースが連日報道されてから約2年。日本で、現地の今の様子を伝える報道はほとんどない。「南米を訪ねたいのに、なんか怖くて」という日本人も多いのか、南米全体で日本人観光客の数は激減したままだという。

　経済破綻となった国で、人々はどうやって暮らしているのだろう？

[rninkabuさん]

バナナさん、こんばんは
日系人がけっこう多いですよね。アルゼンチンは。
クリーニング屋さんは、日系が多く経営してるそうです。
スペイン系とイタリア系の多い国だと思うのですが、お高くとまっていたのが
今では、チリやブラジルと立場が逆転したようです。
ラテンが数に対していい加減だというのは、時間でもそうです。

時間を守るという概念が日本とは少し違いますね。

[rninkabuさん]

yocさん、こんばんは
九州だったかの農協がアルゼンチン国債に投資して、多額のお金をすったNEWSが昔ありました。
メールでやりとりしていたアルゼンチンの人は、日本に行って働きたいというのが口癖でした。
今は、落ち着いてきているようです。
昔は、日本の数倍、お金持ちだったというののが信じられないです。
ロシアが貧しいのは昔からでしたが・・・

[松尾バナナさん]

かなり前、日系二世のよくしゃべるおじさんに、
品質保証システムのある会合で会いました。
彼に、日本に働きに来て定住したのか、どうかは聞きませんでした。
リラックスして気を許した彼がしゃべり始めました。
その話の内容は、
ラテンは、数の数え方がいい加減だというのです。
それは、以前物議を醸した石原都知事のフランス語の構造とは違います。
いい加減に数えることが、身体に染み付いていると言うのです。
場合によっては8個でも10個、13個でも10個と数えると、
冗談だろう、周りのものは、笑って聞き流していました。
本人は真剣なのです、
ラテンは駄目だ、、、
やっぱり日本人には分かってもらえないと、嘆いたのを横目に見ました。
南米を発見したのが、アングロサクソンだったら違ったでしょうね。
もちろん、
アルゼンチンには敗戦後ドイツ人が逃げ込んでいるんですが。

[yoc1234さん]

こんにちは。
いまだにトルコとロシアとアルゼンチンは気持ち悪くて投資しにくいです。
昔は良い国だったようで、親父も債券を持っていたようです。
偶然にもすんでのところで売ったようです。
ギリシャが今は大変そうですが、３８％の利率でも貸したくないですね。

[rninkabuさん]

ペロン政権以来、一貫した経済政策が採られなかったツケが回り、2002年（アルゼンチン通貨危機）には経済が破綻してしまったものの、2002年に変動相場制を導入してから輸出が拡大し、着実に持ち直しつつある。

キルチネル大統領は、2006年7月9日の「独立190年記念式典」で、「われわれは国際通貨基金 (IMF) にチャオ（さよなら）を告げた。」と演説した。IMFの干渉を排除するため百億ドル近い債務を完済し、2000年末の経済破綻直後の失業率24%を、2006年5月には11.4%にまで改善した。さらに、2003年から2007年まで平均約8%の高成長を続け、2002年の経済崩壊以来の遅れから立ち直りつつある。

とはいえ、再び上昇に転じた対外債務率、一向に回復しない内需、国民の30%にまで拡大した貧困層の存在など、課題は山積している。

現在はメルコスール加盟国であることにより、南米諸国との経済交流の活発化による諸外国からの投資の増大に、経済の復活を賭けている。特にブラジル、ベネスエラとは政治面でも関係を深め、ベネスエラからの南米大陸縦断天然ガス輸送管の設立も計画している。

現在のアルゼンチンの課題は、この成長を維持したままどのようにして競争力のある新しい産業を育てるか、あるいは国内の法制度、政治文化などの歪みから来る投資リスクをいかに下げるかなどにかかっている。