G7(主要先進7カ国)のメンバーの中ではカナダがトップを切って、6月1日に利上げを実施する公算が大きくなっており、隣国の米国に与える影響も無視できない。今回のFOMCで、超低金利政策に対する文言の変更や、白川方明日銀総裁による追加緩和への言及などあれば、米ドル高・円安要因になる。
日米の景況感も焦点だ。米国では30日に1-3月の実質GDP(国内総生産)の速報。日本では日銀が30日に公表する今年度の見通し(実質GDP)について、1月の中間評価(前年度比1.3%増)から上方修正すると予想。日米とも順調な景気回復ぶりを示すとみられるが、デフレ脱却に程遠い日本と比較すれば、ここでも円安進展の可能性が指摘される。
一方、前3月期決算発表も本格化。既に増額修正銘柄が相次ぎ、買い材料を提供しているが、あくまでも前期分で一過性の動き。今、来週は電機、鉄鋼、不動産、商社など主力株の決算が集中するが、今期業績計画を引き続き慎重にみる企業が多く、発表後に失望売りも予想されることにも留意したい。
このため、主力株より、足元の新興市場活況にみるように、2部株や中小型株物色の方に安心感がある。
