２０日の米国市場は、もみ合う展開になると予想する。
企業業績が支えとなる半面、売りを誘いかねない懸念材料がくすぶっている。
１９日は金融セクターが上昇した。このため、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゴールドマン・サックス訴追に端を発した金融セクターに対する警戒感がやや後退したと見ることもできる。実際、市場では、「ゴールドマン問題は、利益確定売りを考えていた投資家にとって良いきっかけとなった。１９日は買い戻す動きがみられた」（外資系証券）という声がある。
しかし、いつ売り材料に転じるか分からない不透明感があるのも事実。「米国の他の銀行にも広がるのか、国際的な金融規制強化に発展するのか。影響度を測るうえでの追加情報次第だ」（銀行系シンクタンク）と先行きの不透明感に対する警戒感も根強い。１９日に金融株が上昇した背景には、シティグループの好決算もあった。２０日はゴールドマン・サックスの決算発表が予定されている。決算内容が良好であれば株式市場の支援材料となるであろう。ただ、規制問題がどのように発展するか分からないだけに、金融株買いはリスクをはらんでいると予想される。
なお、２０日には米下院金融サービス委員会でリーマン問題の公聴会が開かれる。通常であれば注目度はそれほど大きくないだろうが、目下の状況を考えると、議論の内容が金融セクターの株価動向にネガティブな影響を及ぼす可能性があろう。
２０日は、ゴールドマンのほかに、アップル、ヤフーも決算発表を予定している。両社の決算自体には特段の問題がないとみられる。とはいえ、直近のハイテク株がやや利益確定売りに傾きつつある点には注意したい。ハイテク株は、業績回復期待を背景に全体に先駆けて上昇しただけに、先週のインテルの決算で山を越えた感が否めない。
海外動向も目が離せない。アイスランドの火山噴火の影響で、ギリシャ政府と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会などとの協議が延期となったことにより、ギリシャ問題に対する警戒感が再び高まっている。また、インドの利上げで、新興国、特に中国での引き締め観測がより強まる可能性がある。（武石謙作）
（日付は現地時間）
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提供：モーニングスター社
上がってもらって日経を引っ張ってください。いったん反発してもらわないとちょっと困るので。
