米連邦準備理事会が公定歩合の引き上げを発表。

[UMC取締役 岡部さん]

金曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、1月の生産者物価指数や2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を上回ったことが好感され上昇したが、米連邦準備理事会が公定歩合の引き上げを発表したことから小幅ながら売りが先行して寄り付いた。その後は、公定歩合引き上げ後の米国市場の動向を見極めたいと様子見ムードが拡大しもみ合う展開となった。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が公定歩合引き上げによる米国株安への警戒感から軟調に推移していることが投資家心理を冷え込ませ、日経平均は下げ幅を拡大した。外国為替市場で円相場が円安基調に推移し輸出関連銘柄が買われる場面も見られたが、昨日まで連日で上昇していた反動から利益確定の売りが入ったことも下げ幅を拡大する要因となった。
業種別TOPIXでは、不動産、建設、その他金融を中心に全業種が下落した。個別では、ＡＣＣＥＳＳ、太平洋セメント、ＧＣＡサヴィアングループが高い。半面、ダヴィンチ・ホールディングス、新生銀行、鹿島が下げた。

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