［東京 １５日 ロイター］ 住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）(4817.Q: 株価, ニュース, レポート)に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＪＣＯＭ株の約３１％の議決権を取得することになったＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)に対抗し、筆頭株主の立場を確保してＪＣＯＭの経営に主導的な立場を維持する狙い。
ＴＯＢでは、ＫＤＤＩをしのぐ水準の３４―４０％の株式の取得を目指す。
住友商事は１９９５年、米リバティグローバルグループLBTTA.Oとの共同出資でＪＣＯＭを設立し、大株主の立場として取締役を派遣するなど同社の経営に積極関与を続けてきた。ただ、住友商事とリバティのＪＣＯＭへの共同出資契約が今年１８日が期限切れる予定で、翌１９日にリバティはＫＤＤＩに持分を３６１７億円で売却することが決まっている。
これによってＫＤＤＩはリバティの議決権比率が約３１％になり、ＫＤＤＩは筆頭株主になる見込みとなった。これに対抗して住友商事は、経営関与を続けるため、筆頭株主の立場を確保するまで買い付けを行うとしている。
買い付け総額は最大で１２２１億円。買い付け期間は３月３日から４月１４日まで。ＴＯＢ株数の下限は４５万９１４７株で、上限は８７万５８３４株。住友商事の議決権割合は保有株などを含め下限の場合で３４％、上限の場合は４０％になる。下限に満たない場合は応募株券の全部を買い付けない。上限を超える場合は、超える部分の全部または一部の買い付けを行わない。
住商は９５年にリバティと共同でＪＣＯＭを設立。０５年に、ＪＣＯＭがジャスダックに上場し、社長を含む取締役を派遣している。今月１８日のリバティとの合弁契約解消で、単独での保有比率が約２７％になる見込み。
