ＦＲＢ議長：公定歩合引き上げ示唆、政策変更意図せず(Update1)
２月10日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） は、ＦＲＢによる貸し出し正常化の一環として、公定歩合を「遠くない将来」に引き上げる可能性がある。バーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会での証言テキストで明らかにした。同議長は公定歩合の引き上げが金融政策見通しの変化を示唆するものではないと述べた。
バーナンキ議長は10日発表されたテキストで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にあった「長期にわたってフェデラルファンド（ＦＦ）金利の異例な低水準を正当化する可能性が高い」との文言を繰り返した。
バーナンキ議長はまた、ＦＦ金利の「指標としての信頼が従来よりも低下した」場合には、ＦＲＢが一時的に金融政策の指標としての役割を準備預金金利に求める可能性があることを明らかにした。
バーナンキ議長による下院金融委公聴会での議会証言は10日予定されていたが、米首都ワシントンが大雪に見舞われたため公聴会が延期された。新しい日程はまだ発表されていない。
証言テキストによると、バーナンキ議長は「遠くない将来に、公定歩合とＦＦ金利との格差を緩やかに拡大させることを検討するだろう」と述べた。
準備預金金利
バーナンキ議長はまた、準備預金金利の引き上げや金融システムから一時的に流動性を吸い上げるリバースレポが信用引き締め策の最初の手段になるだろうとの見方を示した。
来月末までにＦＲＢが購入する１兆4300万ドル規模の住宅ローン担保証券については「近い将来」売却する考えはなく、「早くとも金融引き締め策が軌道に乗り、明らかに景気が持続的な回復を果たすまで」は売却しないと説明した。その上で、金融当局者が「将来的には」証券売却を決定するだろうと続けた。
バーナンキ議長は、「いずれにせよ、証券売却は段階的に進められるだろうし、その際には市場参加者に明確に伝えられるだろう。経済状況を的確に判断することが必要となる」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.netEditor:Akiko
☆
じゃあ、いよいよドル高円安ですね。
結局リーマンショックで、ドル逃避は起こらず
逆に安全資産として買われたことがアメリカの
自信を強めたんでしょう。
明日は・・・・輸出関連が上げかなあ。
3件のコメントがあります
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日本（国内）ニュース
【経済コラム】強気相場の第２波が来る、乗り遅れるな－Ｊドーフマン
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Buzzurl ２月８日(ブルームバーグ)：米株式市場全体を映す適切な指標であるＳ＆Ｐ500種指数が、１月19日から２月４日までの間に約８％下げた。
オバマ米大統領が打ち出した金融機関に対する事実上の特別税や、医療保険制度改革法案をめぐる議会審議の行き詰まりなどが、株価の下落を引き起こした要因だが、株式市場の一部専門家は、2009年３月９日から始まった上昇局面が既に終わったか、終わりが近いことを示す兆候とみている。
わたしの考えでは、この最近の下落はごく当たり前の現象にすぎず、相場上昇は今後も続くだろう。ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）によれば、株式市場では通常、５％以上の下落が平均して年少なくとも３回、10％以上の急落が１回は巡ってくる。わたしは相場の上昇局面が今後再び始まり、不愉快な中断があったとしても、ほぼ年内いっぱい、場合によってはもっと長く続くと考えている。
わたしのお気に入りのアナリストの一人であるネッド・デービス氏率いるＮＤＲのチームは、４－６月（第２四半期）と７－９月（第３四半期）に株価が下落し、ことによると「ミニ弱気相場」入りする可能性すらあるが、その後再び上昇に転じると予想。この６カ月間は「生活必需品」「ヘルスケア」「公益」「通信」のディフェンシブ銘柄を購入するよう推奨する一方、これらの銘柄が200日間移動平均線を突破すれば、投資家は上昇相場に乗るべきだと指摘する。
しかし、わたしは今年の相場が協奏曲のように「上昇」「下落」「上昇」の３つの異なる楽章に分かれるとはみておらず、ディフェンシブな投資姿勢を取ろうとはしていない。むしろ年間を通じてのこぎりの歯のように往きつ戻りつし、上昇の回数が下落の回数を上回る相場展開を予想しており、「素材」「エネルギー」「工業」のオフェンシブ銘柄に投資する姿勢を堅持している。
景気敏感銘柄は「上げ潮」
素材セクターでは、わたしは最近、フォスフェート（リン酸塩）などの水処理用の化学製品を製造する中小の化学メーカー、イノフォス・ホールディングス（米ニュージャージャー州）の株式を購入した。化学メーカーは鉄鋼や他の金属メーカーと同様、景気の波につれて上げ下げするが、わたしの見方では今は上げ潮になりつつある。
09年10－12月（第４四半期）の米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比5.7％増と、03年第３四半期以来の高い伸びを記録。民間調査機関コンファレンス・ボードの景気先行指標総合指数も昨年12月まで９カ月連続の上昇となった。自動車販売が増加し、住宅価格も多くの都市で堅調となっているほか、ハイテク受注も上向きつつあり、景気回復が長続きすることをすべてが示唆している。
向こう１－２年はエネルギー株を推奨
大半の強気相場では、株価上昇の最初の40％程度は景気回復が始まる以前の段階で起こる。今回は昨年３月から９月の期間がこれに相当するだろう。残り60％については通常、もっと緩やかかつ断続的なペースでその後１、２年かけて上昇する。この強気相場の「第２段階」において、エネルギー関連株の成績はかなり良い。
エネルギー関連でお気に入りの銘柄は多いが、その一つが石油・天然ガス掘削業者アトウッド・オセアニクスだ。同社はテキサス州ヒューストンを拠点とするが、国内収入が全体の５％未満にすぎず、地中海や黒海、アジア、オーストラリアの沖合掘削事業からの収入が大半を占める。09年９月期の総収入は５億8700万ドルと、景気下降にもかかわらず04年９月期の１億6100万ドルから大幅に増加している。
お買い得な工業株も
魅力的な工業株も多いが、ツイン・ディスクもその一つだ。オフロード車やヨットなど大型船舶用のトランスミッション（変速装置）を製造する同社の株価は、悪夢の年だった08年に35ドル前後から約７ドルまで急落。その後わずかに回復したが、なお10ドルを若干下回っており、現在の一株当たり純資産額に近い水準は「買い得」の可能性を示すサインと受け止められる。
株価収益率（ＰＥＲ）は30倍近くと芳しくないが、わたしの考えでは、それは利益が一時的に消滅しているためだ。09年６月期に１株1.03ドルの利益を計上したが、10年６月期の利益は18セント前後に落ち込む見通し。ただ、11年６月期には94セントまで持ち直すとアナリストらはみている。
ツイン・ディスクの経営は順調であり、たまたま景気に敏感だっただけだ。若干の打撃を被ったが、今度は利益を得る番だと思う。
情報開示ノート：わたしはイノフォスとツイン・ディスクの株式を自己勘定と顧客勘定で保有している。アトウッド・オセアニクスについては、現時点でロング（買い持ち）とショート（売り持ち）いずれのポジションもとっていない。
（ジョン・ドーフマン）
（サンダーストーム・キャピタルの会長を務めるジョン・ドーフマン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/02/08 16:56 JST
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オバマ米大統領が打ち出した金融機関に対する事実上の特別税や、医療保険制度改革法案をめぐる議会審議の行き詰まりなどが、株価の下落を引き起こした要因だが、株式市場の一部専門家は、2009年３月９日から始まった上昇局面が既に終わったか、終わりが近いことを示す兆候とみている。
わたしの考えでは、この最近の下落はごく当たり前の現象にすぎず、相場上昇は今後も続くだろう。ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）によれば、株式市場では通常、５％以上の下落が平均して年少なくとも３回、10％以上の急落が１回は巡ってくる。わたしは相場の上昇局面が今後再び始まり、不愉快な中断があったとしても、ほぼ年内いっぱい、場合によってはもっと長く続くと考えている。
わたしのお気に入りのアナリストの一人であるネッド・デービス氏率いるＮＤＲのチームは、４－６月（第２四半期）と７－９月（第３四半期）に株価が下落し、ことによると「ミニ弱気相場」入りする可能性すらあるが、その後再び上昇に転じると予想。この６カ月間は「生活必需品」「ヘルスケア」「公益」「通信」のディフェンシブ銘柄を購入するよう推奨する一方、これらの銘柄が200日間移動平均線を突破すれば、投資家は上昇相場に乗るべきだと指摘する。
しかし、わたしは今年の相場が協奏曲のように「上昇」「下落」「上昇」の３つの異なる楽章に分かれるとはみておらず、ディフェンシブな投資姿勢を取ろうとはしていない。むしろ年間を通じてのこぎりの歯のように往きつ戻りつし、上昇の回数が下落の回数を上回る相場展開を予想しており、「素材」「エネルギー」「工業」のオフェンシブ銘柄に投資する姿勢を堅持している。
景気敏感銘柄は「上げ潮」
素材セクターでは、わたしは最近、フォスフェート（リン酸塩）などの水処理用の化学製品を製造する中小の化学メーカー、イノフォス・ホールディングス（米ニュージャージャー州）の株式を購入した。化学メーカーは鉄鋼や他の金属メーカーと同様、景気の波につれて上げ下げするが、わたしの見方では今は上げ潮になりつつある。
09年10－12月（第４四半期）の米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比5.7％増と、03年第３四半期以来の高い伸びを記録。民間調査機関コンファレンス・ボードの景気先行指標総合指数も昨年12月まで９カ月連続の上昇となった。自動車販売が増加し、住宅価格も多くの都市で堅調となっているほか、ハイテク受注も上向きつつあり、景気回復が長続きすることをすべてが示唆している。
向こう１－２年はエネルギー株を推奨
大半の強気相場では、株価上昇の最初の40％程度は景気回復が始まる以前の段階で起こる。今回は昨年３月から９月の期間がこれに相当するだろう。残り60％については通常、もっと緩やかかつ断続的なペースでその後１、２年かけて上昇する。この強気相場の「第２段階」において、エネルギー関連株の成績はかなり良い。
エネルギー関連でお気に入りの銘柄は多いが、その一つが石油・天然ガス掘削業者アトウッド・オセアニクスだ。同社はテキサス州ヒューストンを拠点とするが、国内収入が全体の５％未満にすぎず、地中海や黒海、アジア、オーストラリアの沖合掘削事業からの収入が大半を占める。09年９月期の総収入は５億8700万ドルと、景気下降にもかかわらず04年９月期の１億6100万ドルから大幅に増加している。
お買い得な工業株も
魅力的な工業株も多いが、ツイン・ディスクもその一つだ。オフロード車やヨットなど大型船舶用のトランスミッション（変速装置）を製造する同社の株価は、悪夢の年だった08年に35ドル前後から約７ドルまで急落。その後わずかに回復したが、なお10ドルを若干下回っており、現在の一株当たり純資産額に近い水準は「買い得」の可能性を示すサインと受け止められる。
株価収益率（ＰＥＲ）は30倍近くと芳しくないが、わたしの考えでは、それは利益が一時的に消滅しているためだ。09年６月期に１株1.03ドルの利益を計上したが、10年６月期の利益は18セント前後に落ち込む見通し。ただ、11年６月期には94セントまで持ち直すとアナリストらはみている。
ツイン・ディスクの経営は順調であり、たまたま景気に敏感だっただけだ。若干の打撃を被ったが、今度は利益を得る番だと思う。
情報開示ノート：わたしはイノフォスとツイン・ディスクの株式を自己勘定と顧客勘定で保有している。アトウッド・オセアニクスについては、現時点でロング（買い持ち）とショート（売り持ち）いずれのポジションもとっていない。
（ジョン・ドーフマン）
（サンダーストーム・キャピタルの会長を務めるジョン・ドーフマン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/02/08 16:56 JST
【コラム】がんばれユーロ、「ＰＩＧＳ危機」を無駄にするな－Ｍリン
２月９日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領の首席補佐官、ラーム・エマニュエル氏は2008年の信用危機のさなかに、「深刻な危機が無駄になることを誰も望まない」として、危機は「それまでできなかったことをする機会だ」と語っていた。
誰かホワイトハウスに電話をかけて、エマニュエル氏に２、３週間フランクフルトに出張するよう頼んでもらえないだろうか。
ユーロ圏と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今、市場が「ＰＩＧＳ危機」と呼ぶものに直面している。ＰＩＧＳはポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの略だ。イタリアをこれに加える向きもあるが、同国の財政状態は若干ましのようだ。
債券市場はギリシャに照準を合わせ、対国内総生産（ＧＤＰ）比12.7％に上る財政赤字を責め立ててきた。標的は今、ユーロ圏の他の重債務国へと広がった。中銀当局者らが恒久的な解決を模索する間、株式市場と外為市場は神経質な状態が続いている。
もちろん危機だが、ＥＣＢはこれを好機ととらえるべきだろう。
10年前の統一通貨ユーロの誕生以来、財政に関する責任の所在について混乱があった。混乱を正し、明確化する良い機会だ。この危機をうまく乗り切れば、ユーロは有力な世界通貨になれるかもしれない。逆に、対応を誤れば2030年にはユーロ紙幣が手に入るのはｅベイの競売サイトだけということにもなりかねない。
選択肢
ＰＩＧＳ危機の核心はいたって単純だ。各国は何年にもわたり、かつての自国通貨よりもはるかに強い通貨建てで、従って低コストで資金を借り入れることができた。現在はそのツケが回り、自らに厳しい財政規律を課して経済をひどいリセッション（景気後退）に陥れるか、ユーロから離脱して新たな通貨を導入するかの選択を迫られている。どちらにしても将来は厳しい。
しかしながら、危機にうまく対応し長期的にユーロを強くする３段階の手順がある。ＥＣＢはユーロ圏各国政府の協力の下で、これらのステップを実行すべきだ。
ステップ１：断固として救済を拒否する。 債券市場はＰＩＧＳ向け貸し出しを米国か日本への貸し出しと同じだと考えていた。最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。しかしこれは大きな間違いだ。ユーロ圏がそのような仕組みになっているとは誰も言っていない。
社債に近い
ギリシャやポルトガルに金を貸すときは、これらの経済をじっくりと研究し、貸した金が返済されるかどうかを判断しなければならない。ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンや英石油会社のＢＰに貸すときと同じだ。企業が中銀に救済されることはあまりない。勝手に通貨を切り下げることもできない。ユーロ圏の国債は社債に近いと考え、それぞれの借り手の財務力を査定する必要がある。
ステップ２：秩序あるデフォルト（債務不履行）を準備する。 ＰＩＧＳ諸国が約束通りに債務を返済することは不可能だろう。とにかく債務負担が大き過ぎる。欧州連合（ＥＵ）の上限の３％をはるかに超え、ポルトガルの2009年財政赤字はＧＤＰの9.3％、アイルランドは11.7％、 スペインは11.4％だ。
政府が歳出を抑え過ぎれば、景気はあまりにも深く、あまりにも急激に落ち込むだろう。税収が急減し、債務返済はさらに難しくなる。悪循環に取り込まれることだろう。
痛みは大きい。債券保有者がその痛みの一部を負担しなくてよいという理由はない。企業はしょっちゅう、デフォルトする。国も同じだ。ＰＩＧＳ諸国はＥＣＢの指導の下で、債務再編を宣言すればいい。利払いの一時停止を宣言し額面の50％での償還を債券保有者に提案する。企業が債務返済に行き詰まったときはこの通りに行動するだろう。ユーロ参加国の政府が同じことをして悪いということはない。コントロールしながら行えば、手に負えない事態にはならないはずだ。
ミニＩＭＦ
ステップ３：ミニＩＭＦを設立する。 世界の大半の地域では、国家が財政危機に陥れば国際通貨基金（ＩＭＦ）に声が掛かる。ＩＭＦは救済策を取りまとめ、救済計画が実行される間、対象国の経済政策を事実上運営する。同様の役割をＥＣＢが果たす必要がある。ギリシャやポルトガルはデフォルトすれば借り入れは難しくなる。
そうした状況ではＥＣＢが、各国が危機を乗り切る間のつなぎ融資を提供しなければならない。その代わり緊急の経済改革を迫る。歳出削減と減税、規制緩和など成長を回復させる政策が必要だ。ＩＭＦが示してきたように、厳しい改革は選挙で選ばれた政治家よりも外部の組織が強制した方が容易な場合が多い。
各国は財政破たんからゆっくりと回復することができる。アイルランドは公的部門の支出を劇的に減らす一方で法人税は低く維持し、良いスタートを切った。長期的な利益のために短期の痛みを選んだ。これは常に、その逆よりも正しい選択だ。
苦い良薬
1999年のユーロ導入時、参加国が相互を救済するかどうか、中央組織が経済政策を強制するかどうかは明確にされなかった。これらの問いに今、はっきりと答えなければならない。
ある国が巨額負債を積み上げた揚げ句、他国がこれを救済することになれば、ユーロは崩壊する。そして、必要なときには経済の苦い良薬をＥＣＢが各国に飲ませることもしなければならない。ＰＩＧＳ危機はこの２点を明確にするチャンスなのだ。そうすれば、危機をくぐり抜けたユーロは、より強い統一通貨になっているだろう。（マシュー・リン）
（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
２月９日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領の首席補佐官、ラーム・エマニュエル氏は2008年の信用危機のさなかに、「深刻な危機が無駄になることを誰も望まない」として、危機は「それまでできなかったことをする機会だ」と語っていた。
誰かホワイトハウスに電話をかけて、エマニュエル氏に２、３週間フランクフルトに出張するよう頼んでもらえないだろうか。
ユーロ圏と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今、市場が「ＰＩＧＳ危機」と呼ぶものに直面している。ＰＩＧＳはポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの略だ。イタリアをこれに加える向きもあるが、同国の財政状態は若干ましのようだ。
債券市場はギリシャに照準を合わせ、対国内総生産（ＧＤＰ）比12.7％に上る財政赤字を責め立ててきた。標的は今、ユーロ圏の他の重債務国へと広がった。中銀当局者らが恒久的な解決を模索する間、株式市場と外為市場は神経質な状態が続いている。
もちろん危機だが、ＥＣＢはこれを好機ととらえるべきだろう。
10年前の統一通貨ユーロの誕生以来、財政に関する責任の所在について混乱があった。混乱を正し、明確化する良い機会だ。この危機をうまく乗り切れば、ユーロは有力な世界通貨になれるかもしれない。逆に、対応を誤れば2030年にはユーロ紙幣が手に入るのはｅベイの競売サイトだけということにもなりかねない。
選択肢
ＰＩＧＳ危機の核心はいたって単純だ。各国は何年にもわたり、かつての自国通貨よりもはるかに強い通貨建てで、従って低コストで資金を借り入れることができた。現在はそのツケが回り、自らに厳しい財政規律を課して経済をひどいリセッション（景気後退）に陥れるか、ユーロから離脱して新たな通貨を導入するかの選択を迫られている。どちらにしても将来は厳しい。
しかしながら、危機にうまく対応し長期的にユーロを強くする３段階の手順がある。ＥＣＢはユーロ圏各国政府の協力の下で、これらのステップを実行すべきだ。
ステップ１：断固として救済を拒否する。 債券市場はＰＩＧＳ向け貸し出しを米国か日本への貸し出しと同じだと考えていた。最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。しかしこれは大きな間違いだ。ユーロ圏がそのような仕組みになっているとは誰も言っていない。
社債に近い
ギリシャやポルトガルに金を貸すときは、これらの経済をじっくりと研究し、貸した金が返済されるかどうかを判断しなければならない。ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンや英石油会社のＢＰに貸すときと同じだ。企業が中銀に救済されることはあまりない。勝手に通貨を切り下げることもできない。ユーロ圏の国債は社債に近いと考え、それぞれの借り手の財務力を査定する必要がある。
ステップ２：秩序あるデフォルト（債務不履行）を準備する。 ＰＩＧＳ諸国が約束通りに債務を返済することは不可能だろう。とにかく債務負担が大き過ぎる。欧州連合（ＥＵ）の上限の３％をはるかに超え、ポルトガルの2009年財政赤字はＧＤＰの9.3％、アイルランドは11.7％、 スペインは11.4％だ。
政府が歳出を抑え過ぎれば、景気はあまりにも深く、あまりにも急激に落ち込むだろう。税収が急減し、債務返済はさらに難しくなる。悪循環に取り込まれることだろう。
痛みは大きい。債券保有者がその痛みの一部を負担しなくてよいという理由はない。企業はしょっちゅう、デフォルトする。国も同じだ。ＰＩＧＳ諸国はＥＣＢの指導の下で、債務再編を宣言すればいい。利払いの一時停止を宣言し額面の50％での償還を債券保有者に提案する。企業が債務返済に行き詰まったときはこの通りに行動するだろう。ユーロ参加国の政府が同じことをして悪いということはない。コントロールしながら行えば、手に負えない事態にはならないはずだ。
ミニＩＭＦ
ステップ３：ミニＩＭＦを設立する。 世界の大半の地域では、国家が財政危機に陥れば国際通貨基金（ＩＭＦ）に声が掛かる。ＩＭＦは救済策を取りまとめ、救済計画が実行される間、対象国の経済政策を事実上運営する。同様の役割をＥＣＢが果たす必要がある。ギリシャやポルトガルはデフォルトすれば借り入れは難しくなる。
そうした状況ではＥＣＢが、各国が危機を乗り切る間のつなぎ融資を提供しなければならない。その代わり緊急の経済改革を迫る。歳出削減と減税、規制緩和など成長を回復させる政策が必要だ。ＩＭＦが示してきたように、厳しい改革は選挙で選ばれた政治家よりも外部の組織が強制した方が容易な場合が多い。
各国は財政破たんからゆっくりと回復することができる。アイルランドは公的部門の支出を劇的に減らす一方で法人税は低く維持し、良いスタートを切った。長期的な利益のために短期の痛みを選んだ。これは常に、その逆よりも正しい選択だ。
苦い良薬
1999年のユーロ導入時、参加国が相互を救済するかどうか、中央組織が経済政策を強制するかどうかは明確にされなかった。これらの問いに今、はっきりと答えなければならない。
ある国が巨額負債を積み上げた揚げ句、他国がこれを救済することになれば、ユーロは崩壊する。そして、必要なときには経済の苦い良薬をＥＣＢが各国に飲ませることもしなければならない。ＰＩＧＳ危機はこの２点を明確にするチャンスなのだ。そうすれば、危機をくぐり抜けたユーロは、より強い統一通貨になっているだろう。（マシュー・リン）
（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
米貿易赤字、８年ぶり低水準＝０９年
（時事通信社 - 02月11日 01:03）
【ワシントン時事】米商務省が１０日発表した２００９年１２月の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの取引を合計した国際収支ベース（季節調整済み）で前月比１０．４％増の４０１億８１００万ドルとなった。一方、経済危機の影響で米国内の需要が低迷したことを受け、０９年通年の貿易赤字は前年比４５．３％減の３８０６億６１００万ドルと、０１年以来８年ぶりの低水準。
０９年の貿易赤字減少率は、１９９１年以来の大きさとなった。また、０９年の輸出は前年比１５．０％減の１兆５５３０億６１００万ドル、輸入は２３．３％減の１兆９３３７億２２００万ドルといずれも過去最大の減少率となり、貿易活動そのものが不振だったことを示した。
（時事通信社 - 02月11日 01:03）
【ワシントン時事】米商務省が１０日発表した２００９年１２月の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの取引を合計した国際収支ベース（季節調整済み）で前月比１０．４％増の４０１億８１００万ドルとなった。一方、経済危機の影響で米国内の需要が低迷したことを受け、０９年通年の貿易赤字は前年比４５．３％減の３８０６億６１００万ドルと、０１年以来８年ぶりの低水準。
０９年の貿易赤字減少率は、１９９１年以来の大きさとなった。また、０９年の輸出は前年比１５．０％減の１兆５５３０億６１００万ドル、輸入は２３．３％減の１兆９３３７億２２００万ドルといずれも過去最大の減少率となり、貿易活動そのものが不振だったことを示した。
