米雇用統計および国内企業決算に注目 野村週間株式展望

[ぷよすけさん]

1月中旬以降、世界の株式市場では軟調な展開が続いている。背景には、米国の新金融規制案に対する懸念や、中国やインドにおける金融引き締め等の問題がある。米国の新金融規制については、その内容が未だ不透明であり、各国における金融引き締め等の「出口戦略」については、景気の短期的な行き過ぎを防ぎ、安定的な成長に寄与するという意味では、プラスにも捉えられるものの、短期的な株価動向にはリスク要因となろう。一方で、企業業績の好調さ等を考慮すると、大幅な株価下落リスクは限定的であろう。今後の株式市場は、週末にカナダで開催されるG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)の動向や、米雇用統計など各種経済指標、企業業績などを見ながら、もみ合う展開となることが想定される。

直近発表された経済指標を振り返ると、米国で1月29日に発表された2009年10－12月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋5.7％と、事前予想の同＋4.7％を大きく上回る結果となった。内訳を見ると、在庫投資の寄与度が大きく、在庫循環がもたらした高成長と言えよう。2月1日に発表された2010年1月のISM(全米供給管理協会)製造業景気指数は58.4となり、前月の54.9や事前予想の55.5を大幅に上回った。また、3日に発表されたISM非製造業景気指数も50.5と、好不況の境目となる50を3カ月ぶりに上回るなど、米国経済の改善が確認される経済指標の発表が続いている。

中国で2月1日に発表された1月のPMI(製造業購買担当者指数)は55.8となった。前月の56.6からは若干低下したものの、依然高水準を維持している。日本では、1月29日に発表された2009年12月の鉱工業生産は、前月比＋2.2％となった。事前予想（同＋2.5％）を小幅ながら下回ったものの、10－12月期通期では前期比＋4.6％と、高い伸びを維持した。

国内企業業績に目を転じると、発表が本格化している2009年10－12月期決算では、自動車や電機といった輸出産業を中心に、概ね良好な内容となっている。もっとも、上記懸念があることや、好業績は既に株価にある程度織り込まれていたことなどから、株式市場全体を押し上げるには至っていない。

今後を展望するにあたっては、上述のように、5～6日にカナダで開催されるG7の動向や、各種経済指標、国内企業の2009年10－12月期決算等に注意を払う必要があろう。

G7では、米国が新金融規制案の内容を各国に説明する予定となっている。規制の詳細な内容が説明され、市場の不透明感が払拭されれば、相場のプラス要因となろう。

経済指標では、米国で5日に発表される1月の雇用統計に注目が集まろう。現時点での市場予想は前月差1.5万人増と、前月の同8.5万人減からプラスに転じる見込みである。また、11日に発表される1月の小売売上高や、12日に発表される2月ミシガン大学消費者信頼感速報などを通して、個人消費の動向にも目を配っておきたい。

日本では、10日に発表される12月の機械受注(船舶・電力除く民需)と、同時に発表される同1－3月期見通しに注目したい。

日経平均の参考レンジは10,000円-10,600円とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




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