本日の東京市場は、先週末のNY株式市場が下落したことや、米金融規制案や中国の金融引き締め観測が重しとなり、積極的な売買が控えられ先週末の終値付近でもみ合い、小幅反発となりました。業種別では、米テクノロジーが下落したことから国内景気敏感銘柄が売られた他、東証１部上場銘柄のうち値下がりが65％と不動産、海運にも売りが拡大したが、材料の出た中低位株の一角が大きく買われています。前回のコラムで、「今後も相次いで発表される米主要企業の決算内容に対する期待感から、日経平均は堅調に推移してきましたが、短期的な過熱感や小沢一郎民主党幹事長の偽装献金問題による政局の混迷が予想されることから、今後は11000円付近での株価推移になると想定しています。」と記載した通り、本日は反発しこの２週間は11000円付近での取引となっています。オバマ大統領が発表した金融規制強化案や、中国の金融引き締め観測などが世界経済の先行き警戒感が拡大したことから、先週までに日経平均は大幅に下落しました。今後は10000円から11000円でのボックス相場になると想定していますが、場合によっては日経平均は10000円割れもあるでしょう。昨年末から上昇相場が続いていましたが短期的な過熱感や、外部環境の悪化から現在の10205.02まで下落していますが、今後は企業業績の回復を期待し底堅く推移すると想定しております。
東京証券取引所が発表した投資主体別売買動向は1月第3週の個人投資家が買い越しとなった他、外国人投資家が9週連続買い越しとなっています。リーマンショック以来下落していた株価も新興国の経済成長に牽引され回復へ向かうと予想しておりますが、米金融規制の強化や中国の金融引き締めなど外部環境の悪化による世界経済の先行き不透明感から急激な上昇は見込めないことから、今後は10000円～11000円の株価推移になると想定しています。
テクニカル指標では2/1につけた終値10205円が25日移動平均線からのマイナス乖離が大きくなっている他、75日移動平均線に達し、ろうそく足でも下ひげ反転示唆が見られることから、今後は現在の価格付近を底値とした株価推移が予想されます。今後は好業績期待銘柄を中心に短期上昇が見込める個別銘柄選定に力を入れたいと考えています。本日は新興市場銘柄の一角、更には個別に好材料が出た銘柄、低位株を中心に個人投資家、証券自己ディーラーと見られる短期資金が流入しています。新興市場は、日経JQ平均が日経平均に反し続落となり、マザーズでも好業績銘柄の一部が大幅に上昇しており、ここ数日も紹介銘柄が大きく上昇しています。
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