注目の月末

[麦にゃんさん]

外国人が注目している割安な銘柄は何か。2009年９月末時点に外国人投資家の持ち株比率が半年前に比べて上昇している銘柄をランキングしたところ、上位には建設や小売り、不動産など内需関連株が目立った。金融危機後、国内景気の低迷懸念から売られていただけに、いったん買い戻されたようだ。ただ、12月以降は輸出関連株の見直し買いが入り、内需関連株は物色の対象から外れている。
　調査対象は金融を除く東京証券取引所第１部・２部上場で時価総額500億円以上の３月期決算企業。割安さの基準として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、１倍を下回る銘柄に限定した。
　１位はミツミ電機で、11.9ポイント上昇した。同社は任天堂のゲーム機の組み立てや部品供給を主力事業としている。任天堂と連動して買われた面もあるようだ。
　業種別で多かったのが建設業だ。２位は建設業のコムシスホールディングスだった。同社は以前から海外でＩＲ（投資家向け広報）活動に注力しており、以前は外国人比率が30％を超えた時期もあった。しかし、金融危機の影響が深刻化した09年３月末には外国人離れが進み、株価も下落。09年９月末の上昇はその反動とみられる。10年３月期の連結純利益は前期比４％増の105億円を見込む。建設業の中でも業績に安定感があり、見直し買いを集めた。
　鉄鋼株や小売株には業界再編期待の高まりを指摘する声もある。鉄鋼株では東京製鉄が４位、共英製鋼が11位だった。中国を中心とした受注の戻りが好感されたほか、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「鉄鋼の業界再編期待が高まった可能性がある」と話す。小売業ではゼビオや丸井グループなど３社がランキングに入った。
　野村証券の藤田貴一ストラテジストは、09年３月末から９月末までの外国人の動きについて「株価収益率（ＰＥＲ）が低く、自己資本利益率（ＲＯＥ）が高い銘柄が見直されたようだ」と指摘する。今回ランキングに入ったゼビオやコムシスＨＤなどのＰＥＲは29日時点でも業種別平均を下回っており、割安な水準にあるようだ。