今日の日航

[つまにもさん]

今日の日航はトラブルもなく、順調に飛んでいたそうです

よござんす
運航は通常通り＝更生法申請も混乱なし－日航
　会社更生法の適用申請の翌日となった２０日、日本航空の国内・国際の各便とも通常通りで、空港の窓口などでも目立った混乱は生じていない。在外公館を通じた各国への情報提供や事前報道で、政府の全面支援方針が周知されたため、冷静な対応となっているようだ。
　日航は更生法申請後、ウェブ上のホームページに「ＪＡＬは、飛び続けます」との掲示を出し、営業の継続やマイレージの保護などを強調。機内では、機長や客室乗務員が「安全第一で運航を続けます」など、それぞれが考えたメッセージを放送した。混乱に備え、電話による相談窓口を改めてウェブ上などで周知したほか、空港のロビーには通常より多めの人員を配置したが、特に問い合わせが増えているわけでもないという。（2010/01/20-19:00）




１９日の会社更生法の申請の確認。
よく知ってることというか世間ににおわせていることばかりなので、感想なし。
日航、更生法を申請
機構が再生支援…負債２兆３２２１億円　運航は継続
　日本航空は１９日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの２社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、地裁が即日、更生手続きの開始を決定した。負債総額は３社の単純合算で２兆３２２１億円に上り、２０００年のそごうグループ２２社の１兆８７００億円を上回り、金融会社を除いた事業会社として過去最大の経営破綻(はたん)となった。今後は官民折半出資の企業再生支援機構の支援を受けて、運航を継続しながら再建を目指す。

　日航の資産処分に大きな権限を持つ管財人には支援機構と、片山英二弁護士が選任された。

　日航と主要取引銀行は、今後３年間で抜本再建を図るための事業再生計画をとりまとめて支援機構に支援を要請し、機構は支援を決定、日航グループを管理下に置いた。

　西松遥社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役は社外取締役を含め、１４人全員が退任した。２月１日付で、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏を会長兼ＣＥＯとする新体制が発足する運びだ。社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は内部昇格させる。

　事業再生計画では、グループの３分の１に当たる１万５７００人の削減などのリストラ策を盛り込んだ。８６７６億円の債務超過の解消に向け金融機関から債権放棄などで総額３５８５億円の金融支援を受ける。

　当面の資金繰り支援策として、日本政策投資銀行と支援機構が計６０００億円を供給する。９月をめどに１００％減資、機構による３０００億円規模の増資に踏み切る構えだ。

　記者会見で、日航社長を退いた西松氏は「株主、債権者に多大な迷惑をかけることになり申し訳ない」と陳謝。支援機構の瀬戸英雄・支援委員長は「日航のように多額の債務超過で公的資金の注入が必要な場合、（会社更生法などの）法的手続きをとるのは当然」と述べた。

事業再生計画の骨子
　・グループ全体で約１万５７００人の人員削減
　・２０１２年度までに国際線１４路便、国内線１７路線の撤退
　・債権放棄は総額７３００億円
　・ジャンボ機３７機をゼロに
　・マイレージの保護
　・商取引債権の全額保護
　・企業年金基金の存続
　・６月までに更生計画案を東京地裁に提出
　・計画案の認可後、１００％減資、機構による３０００億円規模の増資


日航の優先株をもってる会社を狙い撃ちで空売りするのは手かもしれませんね。
あと、普通株をもってた会社で特損だしてない会社を狙ううちというのも素敵です
双日、日航優先株を損失処理へ＝通期予想への影響は精査中
　双日は２０日、保有する日本航空の優先株６０００万株（１５０億円）を、２００９年１０～１２月期に全額損失処理し、特別損失を計上する見込みと発表した。１０年３月期の純利益予想（２７０億円）への影響は「精査中で、修正が必要と判断される場合は速やかに公表する」としている。
　一方、日航の普通株約３００万株は、１９日にすべて売却した。（2010/01/20-14:39）

ちなみに日航の優先株は以下のファイルにかかれている会社さんがお持ちです
http://press.jal.co.jp/ja/uploads/2008.2.29.pdf