米商務省が20日発表した2009年12月の米住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万7000戸となり、前月に比べて4.0%減少した。マイナスは2カ月ぶりで、住宅市場の回復が遅れていることを示した。年間の着工件数は前年比38.8%減の55万3800戸で、統計上比較可能な1959年以降で最低の水準を更新した。
12月の着工件数は、市場予測の平均(57万5千戸)も下回った。政府は住宅の初回購入者などへの税還付措置を今年4月末まで延長して住宅市場を下支えしている。昨年初めの最悪の状況は脱しているものの、依然として一進一退が続いている。
主力の「一戸建て」は45万6000戸で、前月に比べ6.9%減。水準としても昨年5月以来の低水準となった。
住宅着工に約半年先行するとされる「着工許可件数」は年率換算で65万3000戸で、前月に比べて10.9%増となった。先行きについては明るい兆しも出ている。
年間の住宅着工件数は08年も大幅に減少しており、07年に比べると半分以下に減少。住宅市場のバブル崩壊が米国経済に大きな影響を与えたことが改めて浮き彫りになった。
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