きょうの東京株式市場で日経平均は堅調な展開となる見
通し。米ダウ.DJIが１００ドル超の反発となったほか、為替も対ドルで９１円台まで
円安方向に振れていることから、主力輸出株を中心に反発しそうだとみられている。ただ、
日米の企業決算を見極めたいとして様子見ムードが続いているため、上値は限定的との
見方も出ている。
日経平均の予想レンジは１万０７５０円─１万０９００円。
米株の買い材料のひとつとされたのが、マサチューセッツ州で実施されている連邦上院
議員の補欠選挙。共和党候補が勝利すればオバマ大統領が進めている医療保険改革が行き
詰まる可能性があるとの見方が強まり、ヘルスケア関連株が大きく上昇した。ただ、民主
党候補が敗北すれば、共和党の議事妨害を回避できる６０議席を割り込むためオバマ政権
の求心力低下にもつながる。ドル売りリスクもあることから日本株にとってはポジティブ
材料とは言い切れない。日本時間の午前１０時に投票が締め切られ、数時間後に大勢が判
明する見通しだ。
また米ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１９日発表した第４・四半期の利益は１株当たり３．５９ドル
で、前年同期の３．２７ドルから増加し、市場予想の３．４７ドルも上回ったが、時間外
取引で、同社株は小幅下落している。好決算を発表しても株価の反応が鈍い状況が続いて
いることも市場の慎重ムードを強めそうだという。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１０社経由の注文状況は、売り２４２０万株
に対して買い１９２０万株で、差し引き５００万株の売り越しになっているとの観測が出
ている。１７営業日ぶりの売り越しとなった。
きょうの東京市場では「前日までの続落で過熱感もやや後退しているため、米株反発と
円安で輸出株や資源株が買われそうだ」（大手証券）との見方が聞かれているが、明和証
券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「反発力が問題だ。弱ければ調整が長引く
可能性がある」と指摘している。
東京証券取引所は１９日、会社更生手続開始の申し立てを行った日本航空（ＪＡＬ）
(9205.T: 株価, ニュース, レポート)株式を２月２０日に上場廃止にすると発表した。１９日から２月１９日まで整理
銘柄に指定される。
これに応じ、日本経済新聞社は１９日、日経平均の指数構成銘柄にＪＲ東海(9022.T: 株価, ニュース, レポート)を
新規採用すると発表した。ＪＡＬは２０日から除外、銘柄の補充は２営業日経過後の２２
日に実施し、この間、日経平均は２２４銘柄で算出する。市場では「指数ウエートは小さ
く影響はないだろう」（外資系証券トレーダー）との指摘が出ている。
