http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=azA9N3RoOPkE
因みに、昨年以下の記事を目にしたのでご参考までに。
「株主配慮の増資促す、新株予約権を無償割り当て、東証、上場規則改正へ」
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。不特定多数の投資家から資金を集める公募増資は、新株発行で発行済み株式が増え、既存の株主の持ち分が目減りしてしまう。株主割当増資では一般の投資家に先立って増資に応じる権利を与える。増資に応じさえすれば、持ち分の希薄化は起きない。海外市場では「ライツ・イシュー」と呼ばれ、欧州では今年の企業の資本調達のうち金額ベースで約６割を占める手法になっている。日本では過去に株主割当増資を使う企業が多かったが、１９８０年代以降は公募増資などが主流となっている。新株予約権を使った株主割当増資は今もルール上は実施できるが、２００６年施行の新会社法の影響で資本を倍に増やす増資しかできなくなった。このため０６年以降は新株予約権を使った株主割当増資は、東証上場企業の間で１件も実施されていない。会社法は株主の保有株と同じ数の新株予約権を割り当てることを義務付けている。東証は割り当てられた新株予約権１つに対して、１株を割り当てるという上場規則を撤廃する。１つの予約権に対して０・１株などを割り当てられるようにし、企業が増資額を自由に決められるようにする。株式市場では企業が傷んだ財務基盤を強化するために、公募増資や新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行で市場から資本を調達する動きが加速している。今年のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は５兆円を超え、バブル崩壊後の最高を更新する見通しだ。
★モルガンとゴールドマンが決算発表日で駆け引き
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_22246
★香水プンプンは大迷惑 アバクロは銀座から出て行け！！
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44294
★日商会頭「必ずしも100％減資が正しいということではないと思う」⇒二転三転あっただけに、まさかとは思うが･･･
★保有銘柄
ファナック（６９５４）△３．３５％
サイバーＡ（４７５１）△１．３６％
日清食品（２８９７）▼２．５８％
JSP（７９４２）△２．４６％
キャンドゥ（２６９８）△０．８５％（デイトレ利確）
塩野義（４５０７）△２．０２％（デイトレ利確）
リンガーハット（８２００）▼０．２４％（デイトレロスカット）
