増資を嫌気した株価の下落はEVからみて行き過ぎだろう
＜足元の長期金利、株式市場の上昇は株価の支援材料＞
生保の企業価値を表すEV（エンベディッド･バリュー）は、足元で約1兆3,000億円（1株当り約3,800円）とTIWでは試算している。昨年9月末のEVは1兆1,364億円だった。昨年12月の公募増資1,189億円はEVの増加要因だが、希薄化により1株当りEVには減少要因となった。株価/EV倍率は0.57倍と割安感が顕著。増資を嫌気した株価下落は行き過ぎと考える。4月に予定されている第一生命保険の上場が、短期的には需給面のマイナス要因として考えられるが、EVへの影響が大きい長期金利、株式市場は足元、上昇基調となっており、株価は堅調に推移しよう。
＜公募増資は規制強化に備え資本の質の向上を図ったもの＞
昨年は2度の公募増資を実施。昨年3月の増資580億円は、金融危機に対応し、大同生命保険、太陽生命保険で合計1,200億円の資本増強を行ったことに伴うもの。残り620億円は借入金で調達したが、生保の資本規制が強化される方向であり、借入金による子会社生保の資本増強というダブルレバレッジを解消し、資本の質を高めるため、昨年12月に1,189億円の増資を実施した。（堀部 吉胤）
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