今日の日航 もうすぐ第一部完結 感動のラストはもうすぐ

[つまにもさん]

これだけ日本語がくるっているブログに来たいただき、ありがとうございます

今日とうとう法的整理をするだの、会社更生法をするだのいろいろ情報が出てまいりました。

投資家としては減資ですむかすべてを失うかの勝負になってきたようです。

まだＪＡＬＵＸ（ＪＡＬの商社部門子会社東証一部）はまだ空売りできます。ギャンブルしたいかたはぜひ。管理人は１万株くらい売ってます。ポジトークなので割り引いて聞いてください。

今日のニュース

朝一番の読売新聞（会社でこれをみたとおもうんだけど）
日航　法的整理で決着へ　政府、支援向け最終調整
　政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。

　日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。

　支援機構の再建案では、会社更生法の適用申請と並行して、主力銀行団に債権の放棄・株式化で３５００億円程度の金融支援を求める。社債などの債権カットと合わせ７０００億円規模の債務を圧縮。２０１０年３月末時点で８０００億円を超えるとされる債務超過を解消した後、支援機構が３０００億円を出資する。

　また、法的整理に踏み込むことで日航への信用不安が広がり、現金決済が急増する事態に備え、機構は資金繰りの「安全網」を用意する。具体的には、自ら４０００億円の融資枠を設定するほか、銀行団が融資しやすいように数千億円規模の融資保証枠を設ける。

　さらに、運航に不可欠な商取引で生じる債権は保護する方向で裁判所と事前調整している。マイレージ・プログラムも、原則として保護の対象とする。

　一方、３メガバンクは機構などに対し、主要債権者らの協議で債権放棄額などを決める私的整理を中心に、対案を提示している。法的整理によるイメージ悪化で顧客離れを招き、日航の企業価値が激しく棄損すれば、政府のダメージにもなりかねず、なお慎重に検討すべきだとの声も残る。



朝の日経ニュース（９：２３）
＜東証＞ＪＡＬが売り気配で始まる　再建協議の最終調整で株主責任に警戒感
（９時２分、コード9205）売りが先行。気配値は前日終値に比べ５円安い71円で始まった。経営再建協議で、事前調整型の法的整理案を主張する企業再生支援機構と、異例の減資を伴う私的整理案をまとめた取引銀行団との最終調整が不透明感を増している。株主責任を問われることへの警戒感が強まり、売りが膨らんでいる。〔ＮＱＮ〕

最後まで反対気味だった前原大臣もとうとう陥落へ

日航の法的整理、条件付きで容認へ　前原国交相が示唆2010年1月8日13時42分
　日本航空の再建問題で、前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、「支援決定の中身を決定するのは（日航が支援を依頼している）企業再生支援機構だ」と述べ、機構が進める日航の法的整理について、条件付きで容認する考えを示唆した。

　機構は日航再建に当たり、会社更生法の申請と機構による支援を組み合わせる考え。平野博文官房長官も会見で「機構の判断に基づいて（日航再建を）やるべきである」と述べた。閣議に先立ち前原氏と菅直人副総理兼財務相、平野官房長官は会談。日航が円滑に事業継続できるように、顧客のマイレージや燃油代などの債権を保護するよう機構に求めることを確認した。


株価に大きな影響を及ぼしそうな情報だけ書かれているニュース
日経より引用（１６：００発表）(1/8)日航、更生法活用で再建　12日にも決定へ　政府方針
　日本航空の経営再建を巡って政府は８日、法的整理の活用を前提に、企業再生支援機構が支援する方式を採用する方針を固めた。12日にも政府方針を決定する。運航を維持しつつ、透明な手続きの下で抜本的な経営立て直しを進める狙い。日航は19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、その後に機構が支援決定する。法的整理を使うかどうかで揺れ続けた日航の再建問題は最終局面を迎えた。

　日航再建を巡り、菅直人副総理・財務相と前原誠司国土交通相、平野博文官房長官ら関係閣僚は８日朝、首相官邸で日航問題を協議した。




とりあえず、今日の激しい展開をまとめて整理した記事。将来の記録にとっておくのでよろしいのかと

サンケイより引用【日航再建】政府、法的整理を全面支援　公的資金の透明性確保
2010.1.8 20:40
　日本航空の経営再建をめぐり、政府は８日、法的整理を活用する方針を固めた。前原誠司国土交通相は同日、記者団に「支援機構の決定を閣議了解で政府としてバックアップする必要がある」と述べ、法的整理を前提とした企業再生支援機構の再建案で決着させる考えを示した。日本航空は２０日前後をめどに会社更生法の適用を申請し、続いて支援機構が支援決定する。

　政府が日航再建で法的整理による決着を選んだのは、官民出資の支援機構が公的資金を使い支援する以上、裁判所の管理下で再建の透明性を確保する必要があると判断したためだ。

　これに先立ち、菅直人副総理・財務相、前原国交相ら関係閣僚は８日午前、法的整理を活用しても燃料取引やマイレージといった商取引の保護を支援機構に求めることを確認した。

　日本航空に対する法的整理では、銀行団や裁判所と事前に調整し、更生法適用申請と同時に支援機構が支援を決定する「事前調整型」と呼ばれる手法を採用する。具体的には日本政策投資銀行など取引金融機関に３千億円の債権放棄を要請。社債などの債権カットと合わせて債務を７３００億円圧縮し、現在７千億円規模とみられる日航の債務超過を解消する。その後、支援機構が公的資金として３千億円を出資する。

　支援機構はさらに４千億円の融資枠を設定するとともに、取引金融機関によるつなぎ融資に６千億円程度の保証枠を設ける。これら信用補完措置で、燃料調達や空港使用料などの取引で現金決済を求められても飛行機の運航に支障が出ない態勢を整える。

　ただ、企業イメージの悪化で「顧客離れが進む」として３メガバンクは法的整理案に反対している。日航の収益力が低下すれば、債権放棄後の融資も不良債権化する恐れがあるからだ。

　経営危機に陥ったスイス航空が２００１年、燃料費の支払いが滞り運航停止に追い込まれた例もある。「海外の取引先の行動は予測できない」（航空関係者）との見方もあり、法的整理活用で関係者らの調整が手間取る可能性もある。