今日の日航 ほぼ決まった

[つまにもさん]

イベント

藤井大臣辞任（けっこう好きな人だったので残念。失言こみでもよくがんばったと思う）


で菅が財務大臣に。

菅が財務大臣になってＪＡＬおわたというので盛り上がっておりますが、
昨日の菅の発言みてると、大臣はあんまり関係ないのかな？とか思ったりもします

で今日の一番重要なニュース
まあ、とにかく整理するとういうのは決まったと。二つもあるよ。これでほぼ株の希薄化は決まりでしょう。まいどあり。


日航整理の影響試算　「私的」「法的」両案で
国交省提示へ
　公的管理下で経営再建中の日本航空の支援策を巡り、国土交通省が今週中にも、私的整理と法的整理をそれぞれ適用した際の影響や必要な資金額を試算した案を作成し、企業再生支援機構と日航の取引先金融機関に示すことが６日、わかった。支援機構は今月中旬にも日航の支援の可否を判断する見通しで、国交省は、法的整理と私的整理を行った場合に想定される様々な事例を示すことで、支援機構や金融機関に客観的な判断材料を提供する狙いがあると見られる。

　具体的には、日航に燃油などを供給している取引先が現金による支払いを求めてきた場合の必要な額や、運航が止まった場合に、他社が代替できるかといった点などが盛り込まれる見通しだ。

　日航の再建策を巡って、支援機構は、透明性が高く、より抜本的な再建が期待できる会社更生法を活用した法的整理を想定した案を提示している。これに対し、金融機関側は、主要債権者間で債権放棄額などを調整する私的整理の方が現金の流出や顧客離れを抑えられると主張しており、支援機構と金融機関側の間の溝は埋まっていない。

　国交省は、これまで、「法的整理をとった場合は、どのような不測の事態が生じるかわからない」（関係者）として、法的整理に反対する姿勢を示してきた。今回、両方のケースを想定した案を示すことで、公共性の高い飛行機の運航に影響が出ないような再建策に道筋をつけたい考えだ。

どこぞの掲示板ででていたニュース
時事通信：
官民出資の企業再生支援機構が日本航空に出資し、経営再建を支援する方針を固めたことが6日、明らかになった。
出資額は2000億～3000億円規模を検討し、同日までに日航経営陣と再建手法に関して守秘義務契約を締結した。
機構は、日航が会社更生法申請に踏み切る法的整理案を軸に調整しており、今月下旬に機構の社外役員中心の
「企業再生支援委員会」が正式決定し次第、日航支援に乗り出す。
機構は昨年10月末に日航の要請を受け、事業・財務基盤を調査してきた。その結果、7000億円規模の債務カットと
機構主導の資本増強により、支援要件となる3年以内の再生は可能と判断。支援に向け、日航役員らと守秘契約を結んだ。
日航役員と支援委員会関係者はそれぞれ「もはや支援しないという選択はない」と述べた。
機構案は法的整理を前提に、日航の取引金融機関などに債権放棄と債務の株式化を求め、負債を圧縮。資本増強も行い、財務の健全性を高める。
マイレージや取引先が持つ燃油関連債権などは原則保護する。また、年金債務は日航がOBから削減の同意を取り付けた場合、同社の削減計画を尊重する。
機構は支援開始を今月第4週で検討しており、政府と日航に海外政府や国内外の取引先などとの調整を求める。支援開始後、日航の西松遙社長らは辞任するため、
機構は外部から招く最高経営責任者（CEO）の候補者を絞り、水面下で打診を始めた。最高執行責任者（COO）は日航内部から昇格させる。
機構案に対し、財務省と日本政策投資銀行は同日までに基本的に賛同。国土交通省も最終的には反対しないとの見方がある。
取引銀行の多くは機構出資には同意の方向だが、法的整理による債権放棄額の膨張に難色を示しており、さらに調整を続ける。




二番目に重要なニュース
繰り返しになるますが、ちゃんとやりますよということでよろしいかな？
日航再建で商取引は全額支払い　支援機構、マイレージも保護
　日本航空の経営支援を検討している官民出資の企業再生支援機構は６日、日航を法的整理した場合の混乱を避けるため、燃料や部品購入など一般商取引の債権は保護し、全額支払う方針を固めた。利用者のマイレージも全額保護し、国内外の運航に支障が出ないようにするとともに、顧客離れを防ぐ考えだ。

　支援機構は、消費者や取引先の信用不安を防ぎ、株式市場の動揺を抑えるため、日航株の上場維持を目指す方針だ。

　法的整理になると、海外の部品メーカーなどから現金取引を求められる恐れがあり、運航を継続するためには多額の現金が必要になる可能性がある。このため銀行などが持つ金融債権以外の商取引の債権はカットせず、円滑な取引の継続を目指す。

　法的整理になれば、株式は通常、上場廃止になる。ただ東京証券取引所は２００３年に上場規定を改正し、法的整理後でも一定の条件を満たせば、上場が維持できる仕組みを導入した。上場維持が実現すれば初のケースとなる。

　また、辞任を表明している西松遥社長の後任として、最高経営責任者（ＣＥＯ）を社外から招くことで調整。製造業など航空業界以外から人選を進めている。

2010/01/06 19:24 【共同通信】