なあ、日航でもりあがるのはいいんだけど、
政府の幹部はまったくやるきがないというか責任回避していますよ
政府に楯ついて相場に勝てるわけないだろとかいう多数の声をどうしてくれるんじゃというかんじです。国民がおまえらの給料払ってるんだから、たとえ私が損する形でもいいから、管でもだれでもいいから、政府として日航をどうするかびしっと決めなさいよ
いいかげんなことを決めると参院選で負けます。でも自分たちでがんばらないとやっぱり参院選で負けます。
政府はこんなのかかわりたくねー発言一覧
前原（日経）
なにがいいたい。日航はおまえはどうしたらいいと思うのか？社員とか大事かもしれないが銀行や機構にどうしてほしいのか意見ないのか！
日航再生「ＯＢや現役の努力反映されるべき」 国交相
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、日本航空が企業年金の減額のために必要な現役社員や退職者の同意取りつけを進めていることについて、「どういった形で（日航の）再生計画が練られるとしても、再生計画には（会社や現役社員、退職者の努力が）反映されるべきだ」と述べた。
前原国交相は日航再生について、「私的整理ありきでも、法的整理ありきでもない」と強調。「日航が飛び続けながら再生することが大事」とした上で、「どのような形であれ、再生計画にＯＢや現役の努力が反映される中身であるべきだ」との考えを示した。
政府内の一部などで日航と全日本空輸の国際線を統合する案が取りざたされていることに関しては、「国交省には、全日空からは一切そのような話はない」と指摘。「もし全日空が本気で考えているなら、堂々と国交省に申し入れてほしい」と述べた。(13:02)
菅（ロイター）
部下が決めた案に基本的に口をだしたいときだけ出しますということでいいですか。新しい仕事が忙しいからばっくれますとしかおまえさんのインタビューから読めないのですが。来週の閣議で相談するとかいってますが、そこまで放置ってことでＦＡ。おまえら少しは働け。機構をおまえが指揮をとるのだから、お前が機構と相談してちゃんとしゃべろよ。
ＪＡＬ再建の方向性に口出しせず＝菅国家戦略相
2010年 01月 5日 13:30 JST
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1［東京 ５日 ロイター］ 菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は５日の閣議後会見で、ＪＡＬ(9205.T: 株価, ニュース, レポート)再建問題に関して、あくまで企業再生支援機構や銀行、国土交通省などが意見交換をして方向性を見出すべきだと述べ、菅担当相自身は必要最低限の関与にとどめるとの立場を示した。
また、今年の鳩山内閣の課題について閣僚間で通常国会召集までに共通認識を持つため、来週の閣議などで議論を行いたいとの意向を示した。特にマニフェストでうたわれている国家総予算の全面組み換えが予算編成で不十分だったことを踏まえた総点検を今日、明日にも着手し、参院選や来年度予算編成作業に向けたベースにすると述べた。
菅国家戦略相は、ＪＡＬ再建について「私の立場は再生支援機構を所管する経済財政担当という立場であり、これは省庁を超えた課題でもある。首相から副総理として私にも少し汗をかいてくれとも言われている」ことを明らかにした。しかし「私としては、どういう再生の道筋を作っていくのかは、基本的には支援機構を軸にしてメーンバンクなどとの連携の中で、所管官庁である国土交通省と十分意見交換する中で、方向性が見出されるべきだと思っているし、こういう方向と決め付けて何か考えてもいない」と、自らの関与は全体の流れの中で必要最低限にとどめる姿勢を強調した。
年初の金融市場動向について、昨年暮れから年初にかけて日経平均株価も上がってきているとして「全体として良い方向に推移している」との認識を示した。
鳩山内閣としては、国会が始まる前に閣僚の間で今年の課題について共通認識を持つため、閣議や閣僚懇談会で時間をとって、今年全体の見通しを議論したいと述べた。その後の数日間で、菅担当相と仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官などが、特別会計や独立行政法人の問題を含めて意見交換し、関係省庁の政務３役に取り組んでもらう計画も明らかにした。特に「マニフェストの第１に掲げている国の総予算の全面的な組み換えの総点検を、行政刷新会議を中心に行ってもらえると思う。国家戦略室としては成長戦略の具体化に取り組みたい」との考えを示した。年末に発表した成長戦略では、環境、健康、アジア経済戦略などを掲げたが、たとえば環境戦略を進めることで、温暖化ガス２５％削減という公約も推し進めることが可能との見方を示した。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉）
年金問題がおさまりそうですが、ＯＢ会はまじぎれっぽいです。年金減額が決まった瞬間に訴訟沙汰が待ってるような気がします（気がするだけです。風雪じゃないよ）
日航社員、年金減額に同意 ＯＢの動向焦点に
日本航空の企業年金の減額を巡り、現役社員について、減額に必要な３分の２以上の同意を得たことが４日分かった。同日時点で現役約１万6000人のうち約１万700人が同意した。一方、約9000人の退職者（ＯＢ）の同意は同日時点で3000人強。回答締め切りの今月12日に向け、ＯＢの同意を上積みできるかが焦点になる。
日航の企業年金減額は公的支援を得るための大前提で、給付利率を現行の4.5％から長期国債連動型に切り替えることが柱。現在の金利水準だと1.5％程度に下がり、給付額は加重平均で現役は５割減、ＯＢは同３割減となる。(08:39)
