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だけど、いままで予想されていたことの可能性がたかくなったという話にすぎない。

〔焦点〕支援機構がＪＡＬの法的整理・上場維持検討、大幅減資は不可避か
2010年 01月 4日 22:19 JST
［東京　４日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T)が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメーンシナリオとして打診したことで、ＪＡＬは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。金融機関やＪＡＬは、「倒産」による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅にき損される可能性が高い。

　複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、昨年１２月２８日に銀行団に示した案では法的整理案１本に絞った。ＪＡＬが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。


　会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、ＪＡＬの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。


　一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差し押さえされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。

　金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が１兆２０００億円程度に膨らむ可能性があるとしている。


　国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。ＪＡＬは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。１０００億円単位のつなぎ融資を供給できるのは１兆６０００億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。


　会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には１００％減資と上場廃止を伴うのが通例だった。　

　しかし、２００２年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が０３年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは０３年４月に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも１００％減資をしない場合や、再建計画発表後の１カ月間に上場時価総額が１０億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はＪＡＬを初のケースとしたい考え。

　ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅にき損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。


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（ロイターニュース　竹本　能文記者、取材協力　Nathan Layne記者、布施　太郎記者、久保　信博記者：編集　田巻　一彦）