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更新:2010/1/5 03:48投稿:2010/1/4 16:59
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日経平均が昨年来高値、米中期待と円高修正で輸出、素材買い－日航も
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Buzzurl １月４日（ブルームバーグ）：大発会の東京株式相場は反発し、日経平均株価が約４か月ぶりに終値での昨年来高値を更新した。年末年始にかけ米国と中国で景気指標の改善が相次いだほか、最近の為替市場での円高修正傾向を好感し、輸出や素材、資源といった景気敏感業種が買われた。メーンバンクが融資枠を拡大した日本航空が急騰し、空運株は東証１部33業種の上昇率トップ。
日経平均株価の終値は大納会比108円35銭（1.0％）高の１万654円79銭で、昨年来高値（８月26日の１万639円）を更新した。ＴＯＰＩＸは同8.16ポイント（0.9％）高の915.75。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員によると、主要輸出企業の多くが今下期の想定為替レートを１ドル＝90円に設定しており、「為替採算改善に伴う業績上振れ期待感が高まりつつある」。また米国の景気回復、中国経済の高成長を背景に、「世界景気に敏感な業種は、来期にかけてトップラインの伸びを伴う業績成長が見込める状況」という。
12月31日に発表された米国の週間新規失業保険申請件数は43万2000件と、１年５カ月ぶりの低水準、シカゴ購買部協会の12月の景況指数修正値は58.7と、２年７カ月ぶりの高水準だった。中国では、物流購買連合会が１日発表した09年12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が56.6と、１年８カ月ぶりの高水準を記録した。
米景気改善の兆候を受け、外国為替市場ではドルが上昇。４日の東京外国為替市場では約４カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝93円前後で推移した。東洋証券情報部の大塚竜太部長は、「円高進行が昨年に日本株が出遅れた最大の要因だっただけに、円高修正の動きは日本株への見直し買いにつながりやすい」と指摘する。
一連の米中景気指標の改善、為替の円安方向での推移が好感され、ソニーや京セラなど電機株、ホンダや日産自動車などの輸送用機器が上昇。三井物産や伊藤忠商事といった商社株、日本電気硝子や住友大阪セメントなどガラス・土石製品株、信越化学工業など化学株も高い。
また、政府は日航の再建をめぐる３日の協議で、日本政策投資銀行による融資枠を従来の２倍の2000億円に拡大することを申し合わせた。信用不安の後退を背景に、日航株が大幅反発。ほかの空運株も買われ、東証１部の空運指数は11％高と33業種の上昇率１位。
東証１部の売買高は概算で12億9096万株、売買代金は7080億円。売買代金は全日立ち会いでは2008年12月26日以来の低水準に落ち込んだ。値上がり銘柄数が1114、値下がりは434。業種別33指数は30業種が上昇、下落は銀行、ゴム製品、鉄鋼の３業種。
過熱感から伸び悩み、大発会で１年が決まる
日経平均は午前10時半過ぎに148円高の１万694円まで上げ幅を広げたが、その後は伸び悩んだ。25日移動平均線からの上方かい離率が短期的に買われ過ぎとされる５％を超えるなどで、目先の相場過熱を警戒した売り圧力に徐々に押された格好。
日興コーディアル証券・国際市場分析部の橘田憲和ストラテジストは、「日経平均が短期間で昨年来高値圏まで戻してきたことで、利益確定売りが出やすくなっている。売買水準が低調なため、売りをこなして上値を試す展開は見込み難い」という。ただ、過熱警戒感が高まる中でも、大納会のように取引終盤に崩れることはなかった。
日経平均は01年以降の過去９年間で、大発会の騰落が年間の騰落と一致したのが７回と、近年の経験則では、大発会の値動きがその年の相場動向に重なる傾向が見られる。東洋証の大塚氏は「上値での売り圧力に耐えて、日経平均が終値で昨年来高値を更新したことは、大発会の騰落経験則とともに市場心理にポジティブ。あす以降の相場展開に期待が高まる」と話していた。
スマートグリッド関連に買い、３メガバンク安い
個別では、電力計測機器を手掛ける東光電気と大崎電気工業が急騰したほか、昭和電線ホールディングス、フジクラ、日立電線といった電線株も買われた。12月31日付の日本経済新聞が、電力各社がＩＴ技術を使い、電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に向け大型投資に乗り出す、と報じたことが材料視された。このほか、10年度中をめどに風力発電機製造に参入すると、４日付の日経新聞朝刊が伝えた安川電機が昨年来高値を更新。
半面、東証１部の値下がり率上位には、ダイジェット工業やアイフル、不二家、浅沼組など中低位株が並んだ。売買代金上位では、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３大金融持ち株会社がそろって下落。新日本製鉄やＴ＆Ｄホールディングスも安い。
国内新興３市場は、ジャスダック指数が大納会比0.2％高の48.47と小反発、東証マザーズ指数が0.7％高の418.91と３営業日ぶり小反発し、大証ヘラクレス指数は0.9％高の563.90と小幅に７日続伸。
個別では、中国の大手小売りグループと提携し、インターネット上でショッピングモールなどを共同展開すると１日付の日経新聞で伝わったインデックス・ホールディングスがストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。楽天、岡本硝子、スタートトゥデイ、日本通信も買われた。半面、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ハドソン、エヌ・ピー・シーが売られ、一建設、ヤーマンといった直近上場銘柄も安い。
☆
まあ、想定どおり？？でしょうか。
ここまで上がっちゃうと、高値つかみは避けたい
ので買いたくなくなる。
でも、そういう時はまだ上がるんですよねえｗ。
売りから入るのは、何か材料が出てからかなあ。
明日は・・・どっちだ？？（あしたのジョーより）
１月４日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースがまとめた記者会見、指標などの予定は以下の通りです（カッコ内の予想はブルームバーグによる予測値、スケジュールは変更または取りやめになる場合があります）。
【１月４日、月】
◎８：45 東証大発会、斉藤惇社長があいさつ（東証）
◎10：00 鳩山首相、年頭記者会見（終了後に伊勢神宮参拝）
◎11：00 ＜取りやめ＞平野博文・官房長官、定例会見（首相官邸）
◎13：00 日本銀行、当座預金増減要因と金融調節（12月）
◎16：00 ＜取りやめ＞平野博文・官房長官、定例会見（首相官邸）
＜経済指標＞
○－－－
○米 12月のＩＳＭ製造業景況指数
○米 11月の建設支出
○米 アトランタ連銀のロックハート総裁、金融危機についての討論
で司会
○米 デュークＦＲＢ理事、経済見通しについて講演（ノースカロラ
イナ州）
○EU 12月のユーロ圏製造業景気指数（確定値）
【１月５日、火】
◎－－－ 閣議（首相官邸、終了後に藤井財務相ら会見）
◎閣議後 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎10：00 日本銀行、営業毎旬報告（12月31日現在）
◎14：00 経済３団体（日本経団連、日商・東商、経済同友会）新年
祝賀パーティー（15：00から記者会見、帝国ホテル）
◎16：00 ＜取りやめ＞平野博文・官房長官、定例会見（首相官邸）
＜経済指標＞
○８：50 マネタリーベース（12月、日本銀行発表）
○８：50 都道府県別預金・現金・貸出金（11月、日本銀行発表）
○10：00 デジタルカメラ出荷実績（11月、カメラ映像機器工業会
発表）
○14：00 新車販売台数（12月、日本自動車販売協会連合会発表）
○14：00 軽自動車販売台数（12月、全国軽自動車協会連合会発
表）
＜海外＞
○米 11月の製造業受注指数
○米 11月の中古住宅販売成約指数
○米 12月の自動車販売台数
○米 カンザスシティー連銀のホーニグ総裁、政府救済策の終了に
ついてパネル討論に参加（アトランタ）
○EU 12月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値
【１月６日、水】
◎８：50 日本銀行、当座預金増減要因（１月見込み）
◎11：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎16：00 ＜取りやめ＞平野博文・官房長官、定例会見（首相官邸）
＜経済指標＞
○－－－
＜海外＞
○米 先週、先々週のＭＢＡ住宅ローン申請指数
○米 12月のチャレンジャー人員削減数
○米 12月のＡＤＰ雇用統計
○米 12月のＩＳＭ非製造業景況指数
○米 12月15－16日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録
○米 決算発表－モンサント
○EU 12月のユーロ圏サービス業景気指数（確定値）
○EU 11月のユーロ圏生産者物価指数
○EU 10月の鉱工業新規受注
【１月７日、木】
◎11：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎16：00 ＜取りやめ＞平野博文・官房長官、定例会見（首相官邸）
◎－－－ 決算発表－パルコ（第３四半期３－11月）
＜経済指標＞
○－－－
＜海外＞
○米 先週の新規失業保険申請件数
○米 セントルイス連銀のブラード総裁、上海交通大学で講演
○米 カンザスシティー連銀のホーニグ総裁、米経済見通しついて
講演（カンザスシティー）
○米 決算発表－レナー
○EU 12月のユーロ圏景況感指数
○EU 11月のユーロ圏小売売上高
○EU イングランド銀行（ＢＯＥ）、政策金利発表
【１月８日、金】
◎－－－ 閣議（首相官邸、終了後に藤井財務相ら会見）
◎閣議後 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎11：00 ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴドコモ、12月の携帯電話
純増数と累計契約数を順に公表
◎15：00 日本銀行、コール市場残高（12月）
◎16：00 ＜取りやめ＞平野博文・官房長官、定例会見（首相官邸）
◎－－－ 決算発表－ファーストリテイリング（第１四半期９－
11月）
＜経済指標＞
○８：50 マネタリーベースと日本銀行の取引（12月、日本銀行
発表）
○８：50 日本銀行の対政府取引（12月、日本銀行発表）
○11：00 車名別新車販売（12月、日本自動車販売協会連合会
発表）
○11：00 車名別軽自動車販売（12月、全国軽自動車協会連合会
発表）
○14：00 景気動向指数（11月、内閣府発表）
＜海外＞
○米 12月の雇用統計
○米 11月の卸売在庫
○米 11月の消費者信用残高
○米 セントルイス連銀のブラード総裁、上海財経大学で講演
○米 ボストン連銀のローゼングレン総裁、米経済について講演
（コネチカット州ハートフォード）
○米 リッチモンド連銀のラッカー総裁、米経済見通しについて講演
（メリーランド州）
○EU ７－９月（第３四半期）ユーロ圏ＧＤＰ（確定値）
○EU 11月のユーロ圏失業率
１月４日（ブルームバーグ）：東京証券取引所が４日に発表した2009年12月第４週（21－25日）の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、外国人投資家は５週連続で買い越した。買越額は3965億円と、前の週（1507億円）から大きく膨らんだ。
大和総研の土屋貴裕ストラテジストは、「世界的に株価が軒並み高となる中、日本株の出遅れ感に着目したグローバル投資家による資金流入がパッシブ、アクティブの両運用で膨らんだ」と見ている。
12月４週の日経平均株価は週間で352円（3.5％）上昇した。米経済指標の改善や企業業績の底打ち傾向などを好感し、米国や欧州、アジアの株式相場が年初来高値圏で堅調に推移する中、外国為替市場で円安が進行したことを受け、日本市場でも輸出関連株を中心に海外勢の買いで相場が押し上げられた格好だ。
同週の外国人の売買代金シェアは46.8％と、前の週（55.8％）から大きく低下した。土屋氏によると、「欧米投資家を中心にクリスマス休暇に入るため、例年この時期は外国人のシェアが落ち込む」という。
一方、個人投資家は５週連続で売り越し。売越額は3409億円と前の週（1416億円）から大幅に増加した。このほか各投資家の動向は、買い越しが証券自己（買越額415億円）、その他法人（同170億円）、投資信託（同122億円）、生保・損保（同４億円）。売り越しは事業法人（売越額404億円）、信託銀行（同345億円）、都銀・地銀等（同172億円）、その他金融機関（同114億円）。