シオニスト(注1)勢力の分裂と政権交代によって、ブッシュ・ジュニアの逮捕がほぼ確実となります。しかも、2009年の終わりごろにはアメリカの国民は惨憺(さんたん)たる経済状況に置かれることになるでしょうから、必然的に、不満を抱えた大衆による暴動も起きてくるでしょう。それを見越して、2008年の6月末にはブッシュ親子とディック・チェイニー副大統領など政権中枢にいる者が集まって、「これまでにわれわれがやってきたことを国民が知ればただでは済まない。そのときに自分たちの家族をどう守るか」という議題で話し合ったようです。ウォール街の証券取引所で、自動小銃を構えた兵隊が抗議活動を行うデモ隊へ睨みを利かせていたのも、ブッシュらによる自衛策の一環であり、彼らは連邦軍をすべての州に送り込んで暴動鎮圧の準備までしているのです。これは1978年に成立した「ポス・コミテータス法(民警団法)」に明らかに違反する行為です。その法律(連邦法)では、国内の治安維持に陸空軍や州兵を動員することを禁じているのです。さらに、その背後では、チェイニーがかかわっている企業が、全米に400か所もの刑務所を建設しているという話もあります。すでに800か所も造っているというのに、さらに造ろうというのですから、自分たちにとって脅威となりそうな不満を持つ国民を次々と犯罪者に仕立て上げ、その自由を奪ってしまおうとする意図が見え見えです。もちろん、ブッシュ政権が9・11テロの真の首謀者であり、石油への欲望と軍産複合体のニーズからイラク戦争を起こしたという事実を米国民が知ったなら、彼らはただでは済まないでしょう。実は、ブッシュ・ジュニアに法の裁きを下そうとする弾劾(だんがい)裁判決議案は、下院を251対150で通過しているのです。しかし、闇の権力の支配下にあるメディアは一切それを報じていません。日本のある政治家に「このことをご存じですか?」と私が尋ねてみると、その方は「えっ、知りません」と驚いていました。別のある政治家は、アメリカ大使館に電話して、そこの政治部長に尋ねたそうですが、その人物もこのことを知りませんでした。本国に連絡して調査してもらい、初めてそのことがわかったのだそうです。このことからも、闇の権力による情報封鎖が、いかに徹底しているかがうかがい知れます。しかし、オバマ政権下において、ある時期になったら、弾劾裁判が起こされることになり、すべてが公になるはずです。この弾劾裁判決議案は、2008年6月10日に民主党のデニス・クシニッチ下院議員によって提出されました。35条の項目から成るその弾劾理由の一部。
一条 対イラク戦争の根拠を正当化するために秘密裏に宣伝工作をしたこと。
二条 9・11事件を不当に、組織的かつ犯罪的意図によって利用し、イラクを安全保障上の脅威と見なし、偽って侵略戦争を正当化したこと。
一二条 イラクの天然資源を支配するために戦争を始めたこと。
一三条 イラクとほかの国々において、エネルギー開発と軍事政策を目的とする秘密部隊を作ったこと。
一六条 イラクとアメリカの請負業者に対して、アメリカの税金を誤って浪費したこと。
一八条 公式の政策として、アフガニスタン、イラク、そのほかの地域の捕虜に対して、秘密裏に拷問を容認、承認したこと。
二一条 議会とアメリカ国民に対してイランの脅威を偽って煽りたて、イラン政府を転覆させる目的で同国内のテロ集団へ支援を与えたこと。
三四条 9・11事件の調査に対する妨害 。
デニス・クシニッチは2007年の11月にも、チェイニー副大統領の弾劾決議案を提出していますが、そのときは公聴会を開催するかどうかを審議する議会の司法委員会がそれを黙殺したため、何ら進展はありませんでした。しかし、今回は違います。どうやらアメリカの政治家たちも「このままではいけない」と立ち上がる覚悟を決めたということでしょう。クシニッチのような勇気ある政治家が、かつてイギリスにもいました。ブレア政権で外相を務めたロビン・クックは労働党内随一の論客であり、下院院内総務、枢密院議長などを歴任してきた人物でした。しかし、イラク戦争には強く反対してブレア首相と対立し、2003年3月には政権を離れることになりました。2005年の8月にスコットランドで山歩き中に、心臓発作で倒れて亡くなっていますが、59歳という年齢であったため、暗殺されたという説もあります。この彼が生前に主張していた「この組織(アルカイダ)はアメリカが対テロ戦争という名目で世界をリードするために作られたものに過ぎない」ということを、ブッシュ・ジュニアの任期切れのころに、カナダの新聞『カナダ・グローバル・リサーチ』紙が暴露的な記事として掲載したことに、私は注目しています。そろそろ、ブッシュ断罪の時が近づいているのだということを一部のメディアは把握しており、闇の権力の目をかいくぐってそのことを世に伝えようとしているのではないでしょうか。『世界金融危機と闇の権力者たち』中丸薫(著) (2009/12/1)(以上引用)
宇宙・UFOや前世・霊的な事を言う方は、いささか信頼出来ないが、今後の行方を見届けよう。
9.11の自作自演は広く知られているが、弾劾裁判決議案の通過が仮に捏造であれば、ただでは済まない事は承知の上であろう。
(注1)シオニズム運動とは、ユダヤ人の間に起きた祖国(イスラエル)建国運動である。イスラエル建国(1948年)後は、イスラエルの拡張主義、対アラブ強硬主義を支持することをシオニズム、そうする人間をシオニストと呼ぶ。大事なのは、すべてのユダヤ人やユダヤ財閥がシオニストではない。ワーバーグ家というドイツ系のユダヤ財閥は、その初代の時代においてはシオニズムに反対であり、ロスチャイルドとも対立していた。また逆に、アメリカの財閥のなかにも、人種的にはユダヤ系でなくとも、ロスチャイルドと連携する財閥も出てきた。「ユダヤ」という言葉を使わずに、あえて、「シオニスト」という言葉を使うことにする。「ユダヤ」は民族と宗教の名称である。これに対して、「シオニスト」とは、イスラエル国家の反アラブ拡張主義・強硬路線を支持する政治的立場を意味する。ユダヤ人でなくともシオニストとなる場合もある。ロスチャイルド財閥が、「シオニスト系財閥」であることは疑いがない。そして、このロスチャイルド財閥と連携し、米政財界保守本流と対立する企業や財閥を「シオニスト系」と呼ぶことにする。したがってイギリスはもちろん、フランスやアメリカにも、シオニスト系の企業や財閥は存在することになる。この場合「シオニスト」とは、政治的立場を意味する用語である。