名古屋市の河村たかし市長が提出した市民税減税条例は２２日の市議会本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。来年度から個人と法人の両市民税を一律１０％削減する。総務省によると、独自に住民税を減税する自治体は、来年度から個人市民税を総額１０％削減する愛知県半田市と並び、全国で初めて。
市民税減税は河村市長の公約で、市民の生活支援と地域経済の活性化が目的。
個人市民税は「均等割」を年３千円から２７００円に、「所得割」の税率を６％から５・４％に引き下げる。初年度の減税規模は約１６１億円となる見込み。
金額にしたら大したものではないと思いますが、市民としては素直に有難いです。
