米国株安を嫌気。

[UMC取締役 岡部さん]

金曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、新規失業保険申請件数、継続受給者数ともに市場予想を下回り雇用悪化懸念が再燃したことが嫌気され大幅に下落したことから、売りが先行して寄り付いた。その後、外国為替市場で円相場が円高基調に振れたことから輸出関連銘柄を中心に売りが拡大し、日経平均の下げ幅は一時130円を超える場面も見られた。
後場に入ると、日銀が金融政策決定会合後の声明でマイナスへの物価を許容していないとの表現を盛り込んだことが材料視された他、前場に1万円を前に底堅い動きを示したことから、日経平均は前日終値付近まで下げ幅を縮小した。
業種別TOPIXでは、石油・石炭、海運、サービスが上昇した一方、卸売、非鉄金属、鉱業が下げた。個別では、ケネディクス、ディー・エヌ・エー、日本海洋掘削が高い。半面、三井住友フィナンシャルグループ、新生銀行、三菱商事が下げた。

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