はるるっぴさんのブログ
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知らない人がいっぱい
はるるっぴさん
更新:2009/12/5 17:08投稿:2009/12/3 21:08
ひとりごと日記です。
クロネコさん（ヤマト運輸）と話をした。
「景気が最悪期を過ぎたと聞きますがどうですか？」
と聞くと
「僕ら企業の荷物運んでいるけど軽くなっていますから」
「それ（景気が最悪期をすぎたこと）嘘ですよ」
(・_・;)
「景気悪くなると企業さんの荷物は、
軽くなりますからね。」
「全然ダメですよ」
「誰がそんなこと言っているのですか？」
(・.・;)
と言っていた。
さて
アメリカの商業用不動産が調整（下落）している。
サブプライム問題が表面化する前に
アメリカの住宅価格が下落していたが
商業用不動産価格は上昇していた。
その頃、NYダウは史上最高値をつけた。
しかし、その商業用不動産価格も下落している。
逆資産効果が出てくる。
ここは、難しいので、
難しく説明する専門家に任せたい。
その不動産取引の性格上、重要なのが
「相対取引」と言うこと。
(・o・)！
取引が成立するまで、値段がつかない。
自分が1億で買ったマンションでも
隣の人が2000万で売ったらその金額が基準になる。
証券化商品を組成した「確率論」が専門の数学者や
原子力が得意な物理学者には、
この経済の理屈がわからない。
値段が付いてから、今だったら下落する。
評論家だったら、知らなくても損しないが
投資家は、知らないといつか損する。
その投資家なのに、知らない人がいっぱい。
商業用不動産は、取引が成立するまで
下落しない。
商業用不動産やゴルフ会員権が下がると
いずれ株も下がる。
株が下がると
商業用不動産も下落する。
よく言われる負のスパイラルになる。
（短期的には、実力のあるヘッジファンドの
陽動作戦で逆に動くこともよくある。）
短期は、自分の予想や、
正しい方向の反対に行くことが多い。
短期が得意な人は、特別な才能を持っている人と聞く。
日本のバブル崩壊（1990年代）から
ゴルフ会員権の方が日本株より下がった。
日本株は、外国人が買ったこともあり
ゴルフ会員権ほど下落しなかった。
外国人の株主はいるが
外国人のゴルフ会員権を買う人はあまりいない。
おしまいです。
PS．
わたしの信頼していたリスペクトが退会されました。
お疲れ様でした！
将来、投資（社会貢献）で成功する
人財になると期待しています。
ありがとうございました。
＞わたしの信頼していたリスペクトが退会されました。
お疲れ様でした！
はるるっぴさんは 退会しないでね。
いつも あなたの日記を 日課のように 読んでます。
身の引き締まるような気持ちに なります。
株歴だけが 長くて 何もありません。
はるるっぴさんの日記で 反省することばかりです。
日記の返信がない分 このスタイルを 続けることは ある意味で 孤独かもしれませんが、、、
私のように 参考にしたり 感謝してる人も 多いです。
これからも 宜しく お願いします。
いつもありがとうございます｡
心より感謝しております｡
はるるっぴさんの日記は、長期的な方向を考える際、忘れがちな大きな問題に視点が行くことで、大変助かっています。
文章の量も多過ぎず、ファンも多いですね。（私はその時に考えていることをざざっと書いてしまうので、長過ぎる文章になってしまいます。）
さて、米国の商業用不動産も下がってきていますが、サブプライムローンは論外なリスクの高いローンでしたが、今年の夏頃からは個人のプライムローンなど、元々は健全とされていたローンの延滞率が急上昇しているのが、非常に懸念されます。
米国の銀行、特に地方や中小の銀行は個人の住宅ローンやクレジットでの金利収入が最大かつ安定した収益基盤ですが、住宅ローンは新規申請が低位化したままの状態の中で、既存ローンの延滞率が上昇し、収益が大幅に悪化しているため、米国の銀行は相当数が倒産していっています。
その倒産した銀行が持っている担保物件については、住宅についてはオバマ政権の政策で、直ぐに差し押さえや競売にかけられないように緩和措置が取られていますが、商業用不動産は市場原理に基づいた取引は規制されていないので、商業用不動産は大きく下がってきています。
安値でも現金に換えたい売り手がいて、買い手との話がまとまれば、商業用不動産の取引は実態経済に合う形で実現していくため、商業用不動産の値下がりが一番早く米国経済の実態を映す鏡でしょうか？
はるるっぴさんのご指摘の通り、米国の資産はスパイラル的な下落の淵にあると思います、と言うか、既に米国内部では始まっていますね。
税収の減少に加え、財政がさらに悪化するような「雇用・景気」対策が必要な中、アフガン増派の実施で財政がさらに痛むため、米国経済への信頼性に疑問が付いてきているのも事実。（アフガン増派は黒人貧困層への雇用対策の一部でもあるかも知れませんが）
中国の経常黒字による米国債運用と石油で儲かっている中東諸国のドル需要があるため、ドル暴落にはなっていませんが、米国では財政赤字を支える個人資産が不十分なため、中東諸国のドル需要がなくなったら大暴落です。
既に、米国のお金持ちさんや多くのファンドは、ドルから安全資産の金購入に資金を相当移してきているようで、金だけは高値更新中です。
一方で、日本の財政赤字比率（対ＧＤＰ）は米国以上で、今年や来年は１年分の収入で、国債の１年分の利子を払いきれない困った財政が大赤字の国です。
普通の会社だったら誰も資金を貸してくれないので倒産ですね。
会社の昼食の話題で、日本郵政の話から国債の話となり、大き過ぎる発行残高を聞いた女子社員から、「日本の財政がそんなにお先真っ暗なのに、どうして円安にならないの？」と素朴な疑問をぶつけられました。
日本は将来的には高齢者が一層増加して、個人資産が食い潰されていくので、新産業政策による経済成長が無い限り、本来は円安の方向になるのだと私は思っています。
ただ、現時点では個人の金融資産が１４００兆円と相当積み上がっていて、しかも日本の場合は殆どが株式などではなく、現金や国債投資という健全な資産状態のため、日本の財政赤字を国内で埋める事ができています。
従い、日本の国が財政赤字と言っても海外に円が出て行く必要がないため、当面は円安にはなり難い状態ですね。
因みに、米国の金融資産はかなりの額ですが、株式などの不安定な資産比率が高いため、歴代の米政府は海外からの資金調達だけでなく、国内事情からも、株式市場や金利調整などの動向には相当の神経を使っています。それだけＦＲＢの役割も大きいことになりますね。
それに、日本の場合は、金融資産全体としては国内で埋め合わせることが出来ているため、いざとなったら、消費税を上げて税収を増やし、段階的に赤字国債を減らせる体力があります。
現在の低い消費税のままで、高齢化社会を乗り切れないのは国民はちゃんと理解しているのに、政治的に実施をためらっているだけです。
利子が雪だるま式に膨らむのを待つよりも、きちんと消費税を含む収入見込みと、それをどう配分するか、というトータルでの国の収益ビジョンを示して、民主党には建設的な議論をして欲しいものです。
来年の参議院選挙が終了して、民主党が安定単独過半数を確保するまでは、本格的な動きにはならないのでしょうね。
話を元に戻します。
米国のドル暴落の可能性は大きくはないとしても、本格的なドル高になることが困難とすれば、資金はどこに向かうのか？、が重要です。
成長率の高い新興国や資源国に向かって流れる動きも既に出ていますが、新興国や資源市場だけでは市場が非常に小さいのと政治的なリスクもあるため、安全資産として観ると、日本の株式も有望だと思っています。
日本株は、各種指標では相当な割安圏にきているものがあり、先進国だけでなく、新興国で収益を上げられる会社の株は、これからは日柄調整することはあっても、深く調整することはなさそうで、ここ数年での最後の買い場に差し掛かっているのではないか、と感じています。
今週は想定以上に株価の戻りが早過ぎて、（安い価格での指値買いでは）殆ど購入できませんでした。
来週は一服してくる状況だと思っているので、現在は先進国の政策需要を期待して保有している（片寄っている）ポートフォリオを見直す予定です。
はるるっぴさんのグローバルな視点も忘れないようにしたいです。
長々となりました。
また、日記を読みに伺います。（ＳＰＥ）