もう少し金を借りる算段をこれからするのでどうかよろしく！
ってことだけですね。それ以外なにかがすすんだというわけではないようですね。まちがって、金を借り損ねたりしたらえらいことになりますな。１１月中に金をもう一度借りないといけないようだけど、そんなに早く金が借りれるもんなんですかね？
日航 近く支援を要請
国交省、特別立法へ作業班設置
日本航空は近く、前原国土交通相に対し「航空機の運航に支障を生じる事態があり得る」として、資金繰りへの支援を申し出る。これを受け、国交相は「国民生活や企業活動に重大な影響を与える恐れがある」と認定し、融資への政府保証を事後的に付けるための予算、法的措置の検討に入る。
この「認定」制度は、政府が１０日に５大臣連名の確認書で打ち出したものだ。日航が監査法人の承認を得て中間決算の発表までこぎ着け、さらに事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）申請で資金流出に歯止めをかけたことで、銀行団には融資態度を緩める兆しも見える。
つなぎ融資と機体購入費用の計１２５０億円について、西松遥社長は、「１１月下旬には必要額を借りられると考える」と、当面の資金調達にめどが付いたとの認識を示した。
一方、国土交通省は１３日、企業年金減額などに向けた特別立法を手がける作業チームを航空局に発足させた。
年金減額は、企業再生支援機構に提出する事業再生計画の中でも重要な要素になる。日航は２３、２６日のＯＢへの説明会を手始めに、減額に必要な３分の２の同意取り付けに「全力を挙げる」（西松遥社長）構えだが、成否は見通せない。
支援機構による支援の正式決定を経て再建が軌道に乗るまで、なお多くのハードルを越える必要がありそうだ。
融資態度やや緩和
主要取引行
日本航空の主要取引銀行である日本政策投資銀行は１３日、５大臣の確認書に基づき国交相の「認定」があった場合、「安全、安定的な運航確保に必要な融資を実行する体制を整えている」とのコメントを発表した。
メガバンクでは、みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長が同日、決算発表会見で、「政府の支援があり、再生計画を立てられることを前提に、合理的な範囲で支援を継続したい」と、条件付きながら融資態度をやや緩和させた。
三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は「政府の支援方針、主要行との協調にもよるが、基本的にはできるだけ協力したい」と述べた。
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企業存続に「重要な疑義」
経営の深刻さ裏付け
日本航空は９月中間連結決算に企業として存続することに「重要な疑義がある」との注記を付けた。
この注記は、企業が債務超過になったり取引先金融機関から融資を断られたりした場合、監査法人の指導を受け、決算短信や有価証券報告書に盛り込む。突然の破綻(はたん)から投資家を守るため、２００３年３月期から義務づけられた。東京証券取引所の上場企業では、９月末時点で５８社が注記を付けた。
０９年３月期からは基準が緩和され、経営者が債務超過などの状況を解消・改善する対策をとっても、なお「重要な不確実性」がある場合に限って注記すれば良くなった。それにもかかわらず、日航が「重要な疑義」と注記したことは、自ら再建策を描けないという経営状況の深刻さを裏付けている。
（2009年11月16日 読売新聞）
