亀井大臣と貸金業 2009年11月05日亀井郵政･金融相、貸金業、金融、総量規制、金利：
最近の貸金業をめぐる一連の騒動は亀井郵政･金融相の発言で一転また一転、今日は上昇して始まったが、今後不透明だ。総量規制はやめないと、多くの人が困るでしょう。昨日はマーケットが情報に踊らされたようだ。手を出さないのが賢明のようだ。（Ｙ）
１.
改正貸金業法「法律そのものは変えず」 金融相
亀井静香郵政・金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、個人向けローンの規制を強化する改正貸金業法について「実施にあたって運用上の問題を検討する」と述べた。そのうえで「利息や総量規制など法律そのものを変えることにはならない」と語り、現時点では施行の延期を含めて抜本的な見直しは考えていないとの見解を示した。
改正貸金業法は貸し出しの上限金利を現在の29.2％から20％以下に引き下げることや貸出総額を利用者の年収の３分の１に抑える総量規制などが柱で、来年６月までに完全施行されることになっている。政府は月内にも関係省庁の閣僚ら「政務三役」を中心にした検討会議を設置し、影響などについて精査する方針だ。
亀井金融相は「経済状況などが大きく変わった場合は別だ」と述べ、同法の見直しに含みを残した。ただ「一般の金融機関の貸し出しがもっと適切に行われていくなかで、こうした（総量規制で借り入れが困難になる人が増えるという）問題も解決していくべきだ」と強調。(04日 16:01)
2.
貸金業規制の緩和検討 政府、事業主の資金繰り配慮
政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。
金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。(01日 18:33)
3.
改正貸金業法の「総量規制」、利用者の６割知らず
来年６月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の６割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
アンケートは約10万６千人を対象に、今年の８月から９月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8％。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の３分の１以上のお金を借りている利用者は50.2％。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。(01:30)
（日経）
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