輸出関連銘柄を中心に売りが拡大。

[UMC取締役 岡部さん]

木曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、9月のADP民間雇用調査で雇用者数が市場予想を下回り悪化したことから、売りが先行して寄り付いた。朝方発表された9月の企業短期経済観測調査で大企業製造業の業況判断指数がほぼ市場予想通りだったが、2009年度の想定為替レートが1ドル＝94円50銭となっていることから企業業績に対する警戒感が拡大し、輸出関連銘柄を中心に売りが拡大し日経平均は下げ幅を拡大した。
後場に入っても、中国の建国60周年の記念日で休場しており材料不足の中、積極的な売買が控えられ日経平均は安値圏で推移した。結局、日経平均は2ヶ月ぶりに10000円を割り取引を終えた。
業種別TOPIXでは、空運、鉱業が上昇した一方、証券、繊維製品、銀行が下げた。個別では、ＣＳＫホールディングス、学研ホールディングス、日本航空が高い。半面、エルピーダメモリ、三洋電機、松井証券が下げた。

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