諸外国の投資家は、こう言っている。
「モラトリアムをする様な国には、信用して投資ができない」
現在、日本の株式市場が、回復遅れになっている。
一方、世界の市場は、リーマンの破綻前後まで回復してきている。
この歩調に取り残された日本の株価は、危機感が足りない。
世界相場が固まってしまった後で、日本の相場が、後から独立して、一方的に回復できるわけがない。ニューヨークダウのチャートこそ、まさにV字回復の形である。
NY市場の鏡のような、東京市場であるべきだったものが、モラトリアムや、公共事業廃止等の、手かせあしかせに遭遇し、日本の相場は、立ち直れないまま、世界の市場が回復してしまい、もはや、日本の株価は「こういう程度の相場だ」という概念が世界的に成立してしまうのを、危惧する。
ここで、モラトリアムが施行されると、どうなるのか、、
まず、一般的に、政府は地方銀行には公的資金を注入しない。そうなると、真っ先に、財務状況の悪い、一部地方銀行が、バタバタと倒れる。なぜなら、1,000万円までしか、預金の保障がないからである。預金者も馬鹿じゃないので、地方銀行の破綻を恐れ、いまも預金を引き出して、より安全な、公的資金の注入が確実であろうメガバンクに、新規口座を開いているかもしれない。
こうなると、地方銀行は、預金残は現象するわ、返済もないわで、合併して、リストラ作業をおこなって効率化をはかるしかない。ここで、失業者増加に拍車をかける。
一方、メガバンクのほうは、預金残は増えるとおもう。
だって、ほかに大切なお金を、預けるところが、無いもの。。だから、メガバンクに預け替え。便利だしね☆
と、簡単にはいかないんでしょうね～、、
他に安全な銀行があるじゃないですか。
郵貯銀行です。
モラトリアムは、郵政再国有化の布石に感じました。
郵便貯金って、着服が多くて、信用できないんですが。汗。
とりあえず、メガバンクは、大丈夫だと思います。
米CITI銀行の今の回復状況を見れば、見えてくる。
25％削減が得意なら、モラトリアムも25％？滝汗。
そして、２５％補填？。Orz
