衆院選を前に様子見ムード。

[UMC取締役 岡部さん]

金曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、失業保険継続受給者数が市場予想より減少したや原油先物価格が上昇したことなどが好感され上昇したことから、買いが先行して寄り付いた。その後、朝方に発表された7月の完全失業率が過去最悪の5.7％となったことや、外国為替市場で円相場が円高基調で推移していることから、積極的に買い進む動きは控えられもみ合う展開となった。
後場に入ると、上海株が下落したことが投資家心理を冷え込ませ、日経平均は一時マイナスに転じる場面も見られたが、下値では押し目買いが入り底堅い展開となった。その後は、衆院選挙を週末に控えていることから様子見ムードが拡大し小幅反発して取引を終えた。
業種別TOPIXでは、パルプ・紙、その他製品、鉱業が上昇した一方、鉄鋼、ゴム製品、建設が下げた。個別では、日本インター、日本化成、林兼産業が高い。半面、アルフレッサ　ホールディングス、シークス、シキボウが下げた。

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