次々と出る増産報道が株価をいずれ押し上げる

[木下 晃伸さん]

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● 【本日のニュース】／ＧＭ北米で６万台増産、1350人復職
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法的整理を経て経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18日、北米で年末までに６万台の増産に踏み切ると発表した。同時に一時解雇していた工場労働者のうち1350人も復職させる。政府の新車買い替え支援制度などで販売が上向いているのに対応する。米国ではフォード・モーターやホンダも増産を表明している。


（2009/08/19付日経速報ニュースより一部抜粋）



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【ニュースの深層】次々と出る増産報道が株価をいずれ押し上げる
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸です。



■自動車業界の回復についてはすでに今年２月より可能性を考えてきました。
名古屋を地盤とする証券会社において3月には「愛知の自動車産業」と題して、株高の可能性をお伝えしていました。


その後、7月には米国現地を訪問し、国内では4-6月決算を受け自動車関連企業を訪問取材しています。


そこで得られた確信は、自動車産業にこれから起こる本格的な回復に対し、株式市場はまだ半信半疑であるということ。


つまり、自動車産業は、これから大いに株高となる可能性があるのです。



■そうした動きが、徐々に多くの投資家の眼に明らかになりつつあります。その「キーワード」が増産です。


先週末の当メールマガジンでは、米自動車大手「フォード」を取り上げ、増産の事実からいずれ日系メーカーにまで波及するとお伝えしました。そして、昨日にはトヨタ自動車の生産増のニュースをお届けしたわけです。


●フォード、北米で大幅増産（2009/08/14付）

http://archive.mag2.com/0000164032/20090814095000000.html


●トヨタ、今年の世界生産上方修正（2009/08/19付）

http://archive.mag2.com/0000164032/20090819094000000.html



■これまで自動車産業は生産を大きく絞ってきました。その結果、巨額の赤字に陥ってしまったことはすでに明らかになっています。


一方、自動車産業にとどまらず製造業の特徴として、生産が改善する時には、今度は劇的な業績改善に見舞われます。いわゆる「操業度」の差益が出る、というものです。


これには、財務分析の知識が必要となります。しかし、株式投資に直結する市販の財務分析の教科書はありません。


1000社以上の取材を経たからこそ肌感覚でも分かるほどに理論的に分析してきた財務分析のキモがあるのです。


より詳細な点は「木下晃伸をファンドマネジャーに雇いませんか？」でお伝えしています。上記に関しては、体系的に考え方をお伝えすると共に、大量の具体例をビジュアルで理解する必要があります。


また、企業を深く分析するという、より投資に対して意識の高い方でなければ必要がない考えでもあります。そのため、意識が高い方と高度なディスカッションを行なっている「木下晃伸をファンドマネジャーに雇いませんか？」でお伝えしています。


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■週初こそ中国上海総合株価指数の急落に驚いた投資家も多かったかもしれませんが、すでに７月末より上海の動きに注目し、併せて直接取材を行い現場の状況を積み上げていくことで、これからの株価上昇に私自身は確信を持っています。


そのとき、自動車産業は中核になる、というのが私の現時点における仮説です。



（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）