トヨタ自動車（７２０３）、日産自動車（７２０１）、ホンダ（７２６７）が高いなど、輸送用機器が東証業種別値上がり率１位となっている。
新興国での需要回復、エコカーの好調から業績改善が予想以上の推移となっていることから自動車関連人気が続いてきたが、米国のオバマ大統領が次世代電気自動車や専用電池の開発の援助として総額２４億ドル（約２２８０億円）を助成することや、米自動車在庫が４月に比べ半減したと報じられていることを材料視。
また、トヨタの豊田章男社長が米国での会合で講演し（１）米国で１２年に電気自動車を投入、１５年までに燃料電池車も商用生産する方針（２）向こう数年後の投入を目指し新たな低価格スポーツカーの開発を迅速に進める（３）ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ」の処分について、早期に決定を下したい（４）米自動車市場の回復に対する自信を示したことなども報じられている。
