民主党が先に示したマニフェストの中に、アルコール度数に比例した税制とすることを検討します」と明記。
これが実際に実施されればビールが220円から190円に値下がりする一方で、割安な第三のビールは100円から119円と逆に値上がりする。
ワインやウイスキーなどは大増税となり、焼酎や日本酒なども値上がりは避けられないと思う。
極端な話、アルコール度数96度のスピリタスなどどうなってしまうのだろうかｗ
それにしても、現在のビール１缶で約７７円も税金取られているなんて、改めて見ると驚愕させられるわ。
民主政権確実な今、酒造メーカーやタバコメーカーにはどのような影響が起こるのでしょうか。
消費減退に拍車を掛けるのであれば、問題が大きいような気がします。
【衆院選 暮らしと選択】（７）完 酒・たばこは増税視野？
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-n1.htm
「もうビールはほとんど買いません。最近は発泡酒から『第３のビール』に変えました。味もそんなに変わらないし、とにかく安いので助かります」
イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）で、サントリーとセブン＆アイ・ホールディングスが開発した第３のビールのＰＢ（プライベートブランド）「ＴＨＥ ＢＲＥＷ（ザ・ブリュー）」を買い物かごに入れた主婦（３３）はこう語った。価格は３５０ミリリットル缶６本入りで６００円（初回生産分７２０万本分終了後は６２８円）。他のメーカー品と比べて２割程度安くしている。
イオンも同じくサントリーと共同開発した第３のビールのＰＢ「麦の薫り」を投入した。こちらは３５０ミリリットル缶１本１００円のバラ売りで、価格変更はしない方針だ。２４日に売り出してから３日間で「一番売れている第３のビールより３倍売れている」（イオン）と一気にヒット商品に躍り出た。
ビールに課せられている高い税金から逃れるように進化を続けてきた発泡酒や第３のビール。その人気の秘密は価格にある。
自民党や民主党がともにマニフェスト（政権公約）で触れず、争点化を避けたものは少なくない。その中の一つで国民の生活に大きく影響するのが、酒とたばこをめぐる税金だ。今回の衆院選の結果によって、こうした税金が大きく変わるかもしれない。
基準は健康への影響
民主党は、先にまとめた政策集の中で、清酒や焼酎など現行の税負担を考慮しながらも「アルコール度数に比例した税制とすることを検討します」と明記。「アルコール度数と健康への影響」を基準にして今後、課税方法を見直す考えを示している。
もし、民主党が主張するように、アルコール度数に応じて課税されるとどうなるのか。
「ビール、発泡酒、第３のビールともアルコール度数は５％程度で同じなので、税金もほぼ一律になるはず。ただ、健康への影響などの基準をどうするかで税負担は変わるので、値段が上がるか下がるかは何ともいえない」とビール業界関係者は指摘する。
３５０ミリリットル缶で換算した場合、現在の酒税はビールが７７円、発泡酒（麦芽使用率は２５％未満）が４７円、第３のビールで２８円などとなっている。もし１缶あたりの酒税を発泡酒と同じ４７円に統一すると、１缶２２０円のビールは１９０円に値下がりする一方、１００円で登場した第３のビールは１１９円に値上がりする計算になる。「健康」を考慮し、アルコールの摂取を抑制する方向で税金を引き上げれば、庶民の楽しみに水を差すことにもなりかねない。
ビール酒税組合によると、アルコール分１度（１リットル）あたりで換算した酒税をみると、ビールが４４円なのに対し、ワインは７円、ウイスキーは１０円と割安な水準に置かれている。民主党政権になれば、こうした酒類は増税で値上がりする可能性がある。
仕組みから変える
たばこをめぐる税金も政権交代で抜本的に変わる可能性がある。
たばこはこれまで「財政物資」とされ、税収不足を補うためにたばこ税が使われていた。民主党は現行のたばこ事業法を廃止し、健康増進を目的とした新法を政策集に盛り込んだ。事業法が廃止されれば、たばこ税の根拠もなくなるが、民主党では「喫煙率を下げるため、税を価格政策の一環として位置づける」と増税する構えをみせる。
自民党でも２１年度税制改正で、社会保障費の抑制を緩和する原資としてたばこ税を１本３円程度引き上げる案が浮上した。しかし、葉タバコ農家などへの配慮もあって結局、増税は見送られた経緯がある。
税制改正をめぐっては、自民党税制調査会が牛耳る仕組みが続いている。この党税調は業界団体や関係官庁の利害を調整し、たくみに落としどころを探ることで影響力を保持してきた。それは「たとえ首相でも税制改正には口を出させない」（党税調幹部）とするほどの存在感を示す。
民主党ではこうした税制改正の仕組みを「既得権益の温床だ」と批判し、改革する姿勢を強調する。与党の税制調査会を廃止したうえで、財務相の下に議員をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置する方針だ。担税力があるとして増税のターゲットになりやすい酒とたばこだが、税制改正のあり方も総選挙で問わることになる。＝おわり
（この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました）
