調査対象期間：昭和３０年代後半～２００９年７月
※注、猛獣の調査によるものであり、実際の正式な統計と
必ずしも一致をみるものではないバウ。
Ⅰ【各倒産態様一覧（猛獣の把握分）】
・第１分類「再建目的型倒産」
商法整理（現在空文化・債権者数寡少時）２社
和議法申請 ３社
民事再生法申請（旧和議） １０１社
和議法申請のち民事再生法申請変更 １社
会社更生法申請 ８１社
更生特例法申請 １社
商法整理のち会社更生法申請へ変更 １社
自己破産のち会社更生法申請へ変更 １社
民事再生法申請のち更生法申請へ変更 １社
計 １９２社
・第２分類「会社消滅清算目的型倒産」
特別清算 ４社
破産 ２３社
商法整理のち破産 １社
会社更生法申請のち破産 ２社
会社更生法申請のち自己破産 １社
自主廃業のち破産 １社
民事再生法申請のち破産 ２社
和議申請のち破産 ３社
手形２回目不渡（銀行取引停止）のち破産３社
任意整理⇒手形不渡＝銀行取引停止⇒破産１社
自己破産 ３社
準自己破産 ２社
計４６社
・そのほかの倒産態様
大阪通産局によって中小企業保険法に
基づいた倒産企業に指定 １社
銀行取引停止（＝２回目の手形不渡り） ４社
２回目の手形不渡りのち任意整理 １社
２回手形不渡⇒和議申請⇒任意整理 １社
猛獣の調査不足による把握倒産態様不明分２社
計９社
・倒産外による取引市場からの消滅（上場廃止＋α）
破綻 １０行
営業活動の継続断念（閉山） １社
営業活動の継続断念及び会社解散の決議 ５社
計１６
Ⅱ【各業種別倒産態様一覧（猛獣の把握分）】
≪建設業≫
民事再生法（旧和議） ２７社
会社更生法 １１社
和議 ３社
破産 ２社
自己破産 １社
２回目不渡り⇒破産 １社
会社更生法申請のち自己破産 １社
計４６社
≪不動産業≫
民事再生法 １６社
会社更生法 ６社
破産 ４社
商法整理 １社
特別清算 １社
計２８社
≪小売業≫
民事再生法 １３社
会社更生法 ６社
破産 ２社
準自己破産 １社
民事再生法⇒会社更生法 １社
民事再生法⇒破産 １社
和議⇒破産 １社
計２５社
≪機械≫
民事再生法 １０社
会社更生法 ５社
破産 ２社
会社解散 １社
銀行取引停止 １社
自己破産 １社
和議⇒会社更生法 １社
２回不渡⇒破産 １社
任意整理⇒銀行取引停止⇒破産 １社
不明 １社
計２４社
≪卸売業≫
民事再生法 ５社
会社更生法 ５社
破産 ２社
自己破産 １社
銀行取引停止 １社
会社解散 １社
和議⇒破産 １社
計１６社
≪電気機器≫
民事再生法 ６社
会社更生法 ４社
破産 １社
銀行取引停止 １社
商法整理⇒破産 １社
２回不渡⇒任意整理 １社
１４社
≪サービス業≫
会社更生法 ５社
民事再生法 ４社
破産 ２社
会社解散 １社
２回不渡⇒和議⇒任意整理 １社
和議⇒民事再生法 １社
計１４社
≪その他金融業≫
会社更生法 ４社
民事再生法 ３社
特別清算 ３社
商法整理 １社
商法整理⇒会社更生法 １社
計１２社
≪繊維製品≫
会社更生法 ５社
民事再生法 ４社
破産 ２社
計１１社
≪その他製品≫
会社更生法 ６社
民事再生法 ２社
破産 １社
倒産企業に指定 １社
計１０社
≪銀行業≫
破綻 １０行
≪鐵鋼業≫
会社更生法 ５社
民事再生法 １社
破産 １社
会社解散 １社
計８社
≪情報・通信≫
民事再生法 ３社
破産 １社
和議⇒破産 １社
２回不渡⇒破産 １社
計６社
≪鉱業≫
会社更生法 ２社
閉山 １社
破産 １社
会社解散 １社
≪食料品≫
民事再生法 ２社
民事再生法⇒破産 １社
会社更生法⇒破産 １社
≪化学≫
会社更生法 ２社
民事再生法 １社
破産 １社
≪ガラス土石製品≫
会社更生法 ３社
自己破産⇒会社更生法 １社
≪輸送用機器≫
会社更生法 ２社
民事再生法 １社
銀行取引停止 １社
≪パルプ・紙≫
会社更生法 ２社
破産 １社
≪精密機器≫
会社更生法 ２社
不明 １社
≪金属製品≫
民事再生法 ２社
≪ゴム製品≫
会社更生法 ２社
≪証券業≫
会社更生法⇒破産 １社
自主廃業⇒破産 １社
≪海運≫
会社更生法 １社
準自己破産 １社
≪倉庫・運輸関連≫
会社更生法 ２社
≪水産・農林業≫
会社更生法 １社
≪保険業≫
更生特例法 １社
≪上場Ｊリート≫
民事再生法 １社
Ⅲ【会社更生法と民事再生法（旧和議）の違ひ】
１、対象
会社更生法の場合＝株式会社
民事再生法の場合＝特に制限なし
２、経営者（経営陣）の進退
会社更生法の場合＝全員追放（追い出される）
民事再生法の場合＝残留可能
３、減資爆弾投下について
会社更生法の場合＝原則として１００％減資爆弾投下不可避
（既存の株主は、責任を取ってジェノサイド決定！！！
但し、飽くまでも形式（非現実）的には、概ね９０％～減資可）
民事再生法の場合＝任意で決める。実行の場合は９割が相場
４、担保権等の行使について
会社更生法の場合＝実行禁止ばう
民事再生法の場合＝担保権、優先債権（従業員給与支払など）は実行（行使）できるばう。
５、管財人の選定
会社更生法の場合＝更生する管財人は原則弁護士等の第三者
民事再生法の場合＝もともといる取締役に会社残余財産の、
管理・処分権に加え、従来通り、事業経営権を付与することができる。
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#倒産
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Ｏ：・・：Ｏ
補足しておくと、破産は、会社が石ころ一つ残らずに消えて
失せるという事ばうから、上場株で破産になってしまったものを運悪く持っていたら＝ゼロ円の電子屑なので、すぐに手放すほかないバウなぁ。
破産をすると、その銘柄は基本的に１５営業日のちに速やかに上場廃止になりますバウ。だいたい２～３営業日は、
値段が付かないストップ安＋値幅制限撤廃の連続ばうが、
３～４営業日目には、ほとんどの場合、取引が成立し、クズ値で処分できる事が多いばうなぁ。ばう、ばう。
一方、持ち株が万一、民事再生法申請や会社更生法を申請した場合は、基本的に１か月のちに上場廃止になりますバウ。
会社更生法申請の場合は、上場廃止後まで株を売らなかった場合、原則として、１００％減資爆弾が投下されて株主としての権利が消滅しますバウ。
ただし、現実としてはほとんど無いと思うばうが・・・・例外的に。例えば、９９、９％減資（ほか９９、８％～８割くらい？）で済んだ場合は、取引単位が１株の銘柄の場合は１０００株以上保有していれば１株分の権利が残りますばう。
そういう空想的なお話はよすとして、現実としては、会社更生法申請の銘柄は、既存の株主に退場して頂いて重荷が軽くなって再建へと移りますばう。この場合、株主権利分が
うきますのでおおかたの企業さんは、比較的容易に再建でき、更には再上場してきますバウなぁ。（例、山陽特殊製鋼や永大産業など）
他方、民事再生法申請の銘柄さんの場合は、基本的には、１００％減資爆弾の投下はないものの、既存の株主さんが重荷となりますので再建は容易ではないですばう。
そこで１００％に近い減資を行い、多少？なりとも重荷を軽くさせて頂くことがある場合も御座いますようですばう。
（例、８５８２日貿信の場合は９９％の減資を行いました。
取引単位は１０００株でしたので、上場廃止前の最安値１円で買っても１単位１０００円なのです。つまり、９９％減資爆弾を食らって権利が残るためには最低でも、１００単位分
＝１０万円＋当時チョー高い数千円の手数料が必要だったバウ。ところが、ところが、旧台湾銀行系である日貿信の倒産株を １０万両＝１００単位以上買った方は長者になれたさうじゃ。
事後だいぶたって、景気が良うなって日貿信が再建を果たすとなんと、１００単位あたり６０万円で買取りを実行してくれたさうバウなぁ。約６倍ばう。ばう、ばう～～～）
猛獣はあまり詳しくは知りませんが、民事再生法を申請して倒産した銘柄でも、かわでん（旧川崎電気）のやうに、すぐに再建完了して再上場を果たす銘柄さんもあるにはあるさうです。
（例、旧６６４８川崎電気。２０００年９月２９日倒産。
同年１２月３０日東証２部退場。０４年１１月店頭再上場）
また、再上場とまではいかないものの、民事再生法申請で倒産後、業績が改善して配当金を支払うという銘柄さんもあるにはあるさうです。
（例、４０７９ハクスイテック２００２年６月２１日倒産
１０株を１株に併合し、９０％減資を行ひました。取引単位は１００株でしたばう。民事再生法申請発表後の値動きは、
２００２年０７月高値９５円。安値７円。
２００２年０８月高値１０円。安値７円。
２００２年０９月高値１０円。安値４円。
２００２年１０月高値 ８円。安値２円。
２００２年１１月高値１６円。安値４円。
上場廃止後、業績改善に伴い、ハクスイテックは、残株の買取を実行。価格は１００株につき８０円。２円で買えた方は
万馬券ものの約４０倍ばうなぁ。ばうばう。なお、この買取を拒否して持ち続けた方は配当金をもらえたさうな・・・）
以上のやうに、倒産株が時折マネーゲーム化するのは、要するに【日貿信黄金伝説】、【ハクスイテック黄金郷】というやうな実例があるためゆえに起こるんだと思ひますバウ。
（マネーゲームの代表例、【勝村建設株】。たぶん、「勝」といふ字がゲン担ぎに使はれたのか？倒産発表前日株価が、
１３６円。発表後はもちろん落っこって２１円。しかし、どこかの大人が「勝」つんじゃァ～～～と意気込んで、２日後
８８円を付けましたバウ←この時点で４倍超ばう。結局、最終売買価格は３０円でしたバウがね・・・・）
補足しておくと、破産は、会社が石ころ一つ残らずに消えて
失せるという事ばうから、上場株で破産になってしまったものを運悪く持っていたら＝ゼロ円の電子屑なので、すぐに手放すほかないバウなぁ。
破産をすると、その銘柄は基本的に１５営業日のちに速やかに上場廃止になりますバウ。だいたい２～３営業日は、
値段が付かないストップ安＋値幅制限撤廃の連続ばうが、
３～４営業日目には、ほとんどの場合、取引が成立し、クズ値で処分できる事が多いばうなぁ。ばう、ばう。
一方、持ち株が万一、民事再生法申請や会社更生法を申請した場合は、基本的に１か月のちに上場廃止になりますバウ。
会社更生法申請の場合は、上場廃止後まで株を売らなかった場合、原則として、１００％減資爆弾が投下されて株主としての権利が消滅しますバウ。
ただし、現実としてはほとんど無いと思うばうが・・・・例外的に。例えば、９９、９％減資（ほか９９、８％～８割くらい？）で済んだ場合は、取引単位が１株の銘柄の場合は１０００株以上保有していれば１株分の権利が残りますばう。
そういう空想的なお話はよすとして、現実としては、会社更生法申請の銘柄は、既存の株主に退場して頂いて重荷が軽くなって再建へと移りますばう。この場合、株主権利分が
うきますのでおおかたの企業さんは、比較的容易に再建でき、更には再上場してきますバウなぁ。（例、山陽特殊製鋼や永大産業など）
他方、民事再生法申請の銘柄さんの場合は、基本的には、１００％減資爆弾の投下はないものの、既存の株主さんが重荷となりますので再建は容易ではないですばう。
そこで１００％に近い減資を行い、多少？なりとも重荷を軽くさせて頂くことがある場合も御座いますようですばう。
（例、８５８２日貿信の場合は９９％の減資を行いました。
取引単位は１０００株でしたので、上場廃止前の最安値１円で買っても１単位１０００円なのです。つまり、９９％減資爆弾を食らって権利が残るためには最低でも、１００単位分
＝１０万円＋当時チョー高い数千円の手数料が必要だったバウ。ところが、ところが、旧台湾銀行系である日貿信の倒産株を １０万両＝１００単位以上買った方は長者になれたさうじゃ。
事後だいぶたって、景気が良うなって日貿信が再建を果たすとなんと、１００単位あたり６０万円で買取りを実行してくれたさうバウなぁ。約６倍ばう。ばう、ばう～～～）
猛獣はあまり詳しくは知りませんが、民事再生法を申請して倒産した銘柄でも、かわでん（旧川崎電気）のやうに、すぐに再建完了して再上場を果たす銘柄さんもあるにはあるさうです。
（例、旧６６４８川崎電気。２０００年９月２９日倒産。
同年１２月３０日東証２部退場。０４年１１月店頭再上場）
また、再上場とまではいかないものの、民事再生法申請で倒産後、業績が改善して配当金を支払うという銘柄さんもあるにはあるさうです。
（例、４０７９ハクスイテック２００２年６月２１日倒産
１０株を１株に併合し、９０％減資を行ひました。取引単位は１００株でしたばう。民事再生法申請発表後の値動きは、
２００２年０７月高値９５円。安値７円。
２００２年０８月高値１０円。安値７円。
２００２年０９月高値１０円。安値４円。
２００２年１０月高値 ８円。安値２円。
２００２年１１月高値１６円。安値４円。
上場廃止後、業績改善に伴い、ハクスイテックは、残株の買取を実行。価格は１００株につき８０円。２円で買えた方は
万馬券ものの約４０倍ばうなぁ。ばうばう。なお、この買取を拒否して持ち続けた方は配当金をもらえたさうな・・・）
以上のやうに、倒産株が時折マネーゲーム化するのは、要するに【日貿信黄金伝説】、【ハクスイテック黄金郷】というやうな実例があるためゆえに起こるんだと思ひますバウ。
（マネーゲームの代表例、【勝村建設株】。たぶん、「勝」といふ字がゲン担ぎに使はれたのか？倒産発表前日株価が、
１３６円。発表後はもちろん落っこって２１円。しかし、どこかの大人が「勝」つんじゃァ～～～と意気込んで、２日後
８８円を付けましたバウ←この時点で４倍超ばう。結局、最終売買価格は３０円でしたバウがね・・・・）
