米連邦準備理事会（FRB）は24日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど現行の金融緩和策の維持を全会一致で決めた。会合後の声明は「経済の収縮ペースは鈍化している」と、景気認識をやや上方修正した。ただ「経済活動はしばらく弱い」とも指摘。大量の資金供給を柱とする金融政策を維持しつつ、景気の底入れを見極める方針を示した。 今回の決定により、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利は年０－0.25％で据え置き。住宅ローン担保証券を最大１兆2500億ドル（約118兆7500億円）、政府機関債を同2000億ドル、長期国債を同3000億ドル購入する資金供給策も現状維持となった。
